日南市議会 2010-12-08
平成22年第７回定例会（第４号） 本文 開催日：2010年12月08日
＊開議前の諸報告
影山一雄議長 会議に先立ち御報告いたします。
本日の会議における欠席の届け出のありました議員について報告いたします。
山口満議員から欠席の届け出が提出されております。
以上御報告いたします。
─────────────── ○ ───────────────
＝開議 午前十時零分＝
＊開 議
影山一雄議長 ただいままでの
出席議員四十一名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元の議事日程第四号により進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第一 市政に対する
一般質問
影山一雄議長 日程第一市政に対する
一般質問を行います。
これより順次質問を許します。
○
山本定則議員個人質問
影山一雄議長 二番、
山本定則議員の登壇を許します。
二番（
山本定則議員）（登壇）
社民クラブの山本であります。
月日のたつのも早いものでございまして、ことしの定例会も最後になったところであります。この一年間、さまざまな出来事がございました。特に四月に発生いたしました口蹄疫の関係につきましては、県民挙げての取り組み、また本市でも防疫作業のために市職員、ＪＡ職員を初め
関係団体の大変な方々の協力により発生を未然に食いとめることができ、その間の御苦労も大変なものだったと考えております。この労に対しまして心から敬意を表したいと思っております。
先般、北朝鮮の延坪島砲撃事件で朝鮮半島に緊張が走っておるところが現状ではないかと思っています。今まさに早急な平和解決を望む一人でもあります。
また、我が国におきましても、社会の屋台骨と言われる行政、金融、財政、防衛、
社会保障、教育が音をたてて崩壊している状況であります。この内部崩壊をとめないと取り返しのつかない状況に陥ると多くの有識者が声を上げ警鐘を鳴らしておりますが、いまだ警鐘を発するだけで、多くの国民は日々の生活に追われ、みずから矢面に立って行動に走る者は少ない状況であります。
このまま崩壊が続けば取り返しのつかない状況になると思いますし、そのとき初めて国民はなくしたものの大きさに気づき、犯人探しを始め、だれかの責任に転嫁するだろうと感じているところであります。危機意識も薄く、他人任せでは、今抱えている問題を乗り切ることをできないでしょうし、そのうち何とかなるだろうでは何もならないのであります。
それでは、さきに議長あて提出しておきました
一般質問通告書に従いまして、五項目について順次質問をさせていただきたいと思います。
初めに、一項目め、合併後の市民感覚についてであります。
一市二町の大部分の方々が賛成し待ち望んで合併をした経緯の中、早いもので、もう一年八カ月が過ぎようといたしております。合併問題を問うには早過ぎると考えますが、地区の方々や市民の声を聞きますと、あちらこちらで、よきにしろあしきにしろささやかれております。例えば役所が遠くなったとか、何かにつけ不便だとか、仕事が全くなくなったなどが聞こえてくる今日であります。
これは合併批判の声とも聞き取れますし、現実にそのように感じている方がおられるわけであり、このことは真摯に受けとめる必要があるだろうと思いますので、現時点におけます合併の評価をどのように理解されているのか市長の見解を伺いたいと思います。
次に、二項目め、
耕作放棄地の
用途変更についてであります。
農林水産省が五年ごとに実施いたします
農業センサスでは、長期間耕作が放棄され樹木が生い茂った
耕作放棄地の農地への復元が困難になっている現状に対しまして、早急な調査方針を示し、なるべく早く何らかの利活用の目的を図るべきだと感じております。
しかしながら、この
耕作放棄地は高齢化、
担い手不足に伴い、本市におきましてもここ数年急速に拡大をしている中、
必要最小限の対策が必要と思いますがいかがなものか見解についてお伺いいたしたいと思います。
次に、三項目め、
健康格差の改善についてであります。
健康格差の発生にはさまざまな道筋があり、所得や仕事、制度など
社会経済的要因に左右されますが、
格差社会は健康面での格差を生むだけではなく、社会全体に不健康をもたらすことがわかってきております。
健康格差を改善するための模索が始まっている現在、本市におきましても取り組みの強化をすべきものと考えますし、
健康格差を減らす一つの方法として
社会関係資本、かみ砕いて言いますと地域のきずなでありますけれども、このきずなを豊かにして市民の健康を向上させる方法等を考えて
格差改善に向けて研究調査し進むべきと思っておりますが、どのようにお考えなのかお伺いいたしたいと思います。
次に、四項目め、
火災報知器の助成についてであります。
平成二十三年、来年ですが、六月一日からすべての住宅におきまして
住宅用火災報知器の設置が義務化されるところであります。
住宅火災でお年寄りが犠牲になることが多い今日の状況でもありますし、全国的には毎年千人以上が火災で亡くなり、その六割が高齢者だと聞いております。就寝中で出火には気づかず、避難おくれが最も多いと報道されておりますし、老夫婦逃げおくれなどの新聞記事などを胸の痛む思いで見るという状況が今日非常に多くあると考えます。
この警報器を寝室などに設置すれば、死者数もぐんと減少するものと考えますし、高齢者のみの家庭や
障害者世帯に対して財政的に大変厳しい状況は私も十分承知はいたしておりますが、本市におきましても、この警報器の無料設置もしくはある程度の助成等が考えられないものかお伺いいたしたいと思います。
最後に、
倫理運動の推進体制についてであります。
この問題につきましては、合併前に南郷町で一部取り上げた経緯がございます。そのときには再質問ができないという状況等でもございましたので、あえて今回取り上げさせていただきました。
この運動につきましては、みんなが幸せになるための学び広場でもあります。また、この
家庭倫理の会は会員制でもあり、現在、北は北海道から南は九州沖縄まで、組織人員十六万人。
組織団体百五十八団体。そして企業を対象とした
法人会組織五万数社で組織をされているところであり、子供からお年寄りまでだれでも気軽に勉強できる学びの場として毎日活動を展開しているところであります。
御承知のように、この組織は
文部科学省の生涯
学習局社会教育課に所管をされておるところであります。民間の
社会教育団体でもあり、また、
ボランティア団体でもあります。政治結社でも宗教活動をいたしているわけでもございませんし、ましてイデオロギーの闘争をいたしているわけでもございません。基本的には、世界の平和と犯罪のない明るい
社会づくり、そして自分だけではなく皆が幸福になるための運動を展開しているところであります。
そこで、この運動は
文部科学省と提携をして行っておりますが、本市ではどのように理解をされているのかお伺いいたしたいと思います。
以上で壇上からの質問は終わります。（降壇）
谷口義幸市長（登壇）
山本定則議員にお答えいたします。
初めに、合併後の市民の声についての御質問です。
安竹議員にもお答えいたしましたように、昨年度に実施しました
市民アンケートの中で、
市町村合併について、「よかったのか、悪かったのか」の問いに対しまして、六割以上の方が「わからない」と回答されております。このことは、本格的な新日南市創造がスタートしたばかりであり、市民の皆様にまだ具体的な合併の状況が見えにくいという現状を反映したものであると考えております。
合併してよかったの回答理由といたしましては「利便性の向上」や「地域の魅力や
情報発信力が向上」が多く、逆に合併して悪かったの理由は、「
行政サービスの低下」や「山間部等の疎遠化」が挙がっています。
具体的な合併の効果はすぐには見えないと考えておりますので、
総合計画に掲げる将来像に向かい「生まれてよかった、住んでよかった、来てよかった、また来たいと思える活気あふれる
まちづくり」を目指して、旧三市町それぞれが培ったあらゆる資源、特性を生かしつつ、合併してよかったと実感していただけるような均衡ある発展に努めてまいりたいと考えているところです。
次に、健康問題についての御質問です。
日本福祉大学近藤教授の研究によりますと、所得、職業階層、学歴、
教育年数、就業状況などの
社会経済状況が人間の
健康状態に影響し、
健康格差が生じていると報告されております。
所得や職業、学歴等によって、生活環境や行動、利用できる
医療サービス、
心理的ストレス等に違いが生まれ、
健康格差を生み出すと言われており、現代の社会不安の一つでもあります。
このようなことから、地域のきずな、連帯感やまとまりのある組織・職場などの
ソーシャルキャピタルを豊かにすることが
健康格差の縮小につながると言われておりますので、
健康格差と
ソーシャルキャピタルの関係につきまして情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者や
障害者世帯に対する
火災報知器設置についての御質問です。
火災報知器設置に対する助成につきましては、日南市
地域生活支援事業実施規則により避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準じる世帯で障害等級二級以上の方に対し、
市民税課税世帯は一割負担を限度に、
非課税世帯については負担なしで給付制度を設けておりますが、
高齢者世帯に対する
支援制度はありません。
なお、新たな
助成制度等については現在のところ考えておりません。（降壇）
安野喜宏教育長 山本定則議員にお答えいたします。
倫理運動の推進についての御質問です。
家庭倫理の会の活動につきましては、
文部科学省所管の
社会教育団体として
社会教育活動を行っていただいており、具体的には家庭や地域をよくする活動を展開していただいておりますので、大変すばらしい活動であると理解しております。
現在、
市教育委員会といたしましては、生涯学習講座や
人材バンク等の活用で、小中学生を含めすべての市民を対象とした講座や教室を開催するとともに
公民館活動や
各種社会教育団体を支援することで、明るい家庭や住みよい
地域づくりとともに生涯学習の推進と
社会教育の充実を図っております。
今後も
社会教育関係団体の皆様には、各種支援を行うとともに、情報交換を通じて本市の
社会教育のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
福井芳利農業委員会会長 山本定則議員にお答えします。
耕作放棄地についての御質問です。
農業委員会では、農地を守り、生かす運動を実践するため、国民に対する食料の安定供給を目的に農地の確保と有効利用に取り組んでおり、昨年改正された農地法では、特に
農地転用規制の厳格化も定められました。
用途変更につきましては、
農地法等に基づき適正に対応してまいりたいと考えております。
現在、
農業委員会の
耕作放棄地の対応といたしましては、
農地パトロールによる
遊休農地や無断転用の指導を行うとともに、
制度事業に取り組み、解消に努めているところであります。今後、
耕作放棄地を防止する観点からも、農地を担い手にあっせんするなど農地の効率的な利用に取り組んでまいります。
しかしながら、農村の高齢化及び
後継者不足、さらには
輸入農産物の増大など
農業経営に多くの不安がある中で、
耕作放棄地の解消面積よりも増大する面積が懸念され、特にその要因となる
ＴＰＰ参加については
日本農業の崩壊につながるものと強い危機感を持っているところであります。
なお、ＴＰＰにつきましては、
農業委員会としても断固として反対決議を行い、
関係機関に要請したところであります。今後とも議員の皆様におかれましても御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
二番（
山本定則議員） ただいまの答弁で十分理解はいたしておりますけれども、二、三、再質問させていただきたいと思います。
まず、一項目めの合併後の市民の感覚についてであります。
市民の不安をなくしまして、合併して本当によかったというように感じること、六割はわからないということでもございましたが、非常によかったという向上心は今の答弁の中でもございました。今後、
合併協議会の決定事項を尊重していくことは確かなことだと思っておりますが、どのような形で市民が納得するような方向に進まれようとしているのか。答弁のダブるところもあろうかと思っておりますが、もちろん
総合計画が軸になるとは承知いたしております。その辺のところをもう一度お聞かせいただければと思っております。
長鶴浅
彦総務部長 私からお答えさせていただきたいと思います。
議員御質問の今後市民が納得していくような施策をどのようにして進めていくのかということでございます。
この件につきましては、基本的には、合併時に
合併協議会で皆様方に審議いただきました
新市基本計画をもとに、これまで三市町が築き上げてきた
総合計画をベースとして、市民の皆様の声を反映しながらつくったのが今の新日南市になってからの
総合計画でございます。
議員仰せのように、基本は
総合計画を着実に実施することによって、合併時に皆さんが協議していた内容を継承しながら発展させていけると考えているところでございます。
ただし、私どもが市民の皆様にもしっかりと訴えていかなければならない点が一点あるのではないかと思っているところでございます。これは、合併したことによって上に向かうというよりは、今回合併時にもいろいろと市民の皆さんにお話し申し上げてきたんですけれども、今の
経済情勢の中でどんどん財政が厳しくなる中で、これまでの
行政サービスの提供が困難になってくるというのが大前提にございました。それを合併することによってこれまでやってきた
行政サービスを維持するというのが一番の前提でございまして、さらにその上で向上させると。私ども、皆様方に今後しっかりと伝えていかなくてはいけないのは、私どもがこれまでの
行政サービスを維持できるんだということをしっかりと伝えながら施策を展開していきたいと考えているところでございます。
二番（
山本定則議員） お答えいただきましたが、基本的には
新市基本計画、そして
総合計画が軸になっていくということでありますし、
行政サービスの維持向上に全力で取り組んでいかれるということでもございますので、その点ぜひお願いしておきたいと思っています。
次に、これはここ数年続いております
経済不況の影響かもしれませんけれども、毎回
定例会ごとに言っておりますが、特に食事どころとか
繁華街等の疲弊がここ数年非常に進んでいると考えております。以前のように活性化していたころの対策などを考慮されていることがあれば、ぜひお聞かせいただければと思っています。
長鶴浅
彦総務部長 議員仰せのように、
経済不況等によりまして、いろいろとまち全体が疲弊してきていると。特に繁華街と言われる飲食店を中心としたまちについては、その疲弊度が非常に進んでいると私どもも認識しております。
市長が昨日も御答弁申し上げておりますけれども、今後この件につきましては、基本的には私どもがつくり上げました
総合計画を確実に実施することからまずは始まるかと思っておるところでございます。
その中でも、特に繁華街というのは、自治体にとって一つの花でもございます。そういったところのにぎわいというのはぜひ私どもも欲しいということで、現在進めておりますのがこれまで説明してきております
中心市街地の
活性化事業でございます。
総合計画に基づきながら、こういった個々の事業をしっかりと
計画づくりをやり、実行していくことによって
経済情勢が悪い中でも何とか日南市が上に向くように私ども努めてまいりたいと考えておるところでございます。
二番（
山本定則議員）
経済情勢が非常に悪い中でも、ぜひ自治体の花を咲かせていただきたいと思っております。
もう一点質問したいと思いますが、合併いたしまして一年八カ月が過ぎておりますけれども、この環境の変化に伴いまして、市職員の健康問題については大変気がかりなところであります。特に
メンタル面については、以前でしたか
安全衛生委員会の中でもお話があったと記憶いたしておりますけれども、その後の進め方についてはどんなふうに考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思っています。
長鶴浅
彦総務部長 合併後の、特に職員の健康問題でございます。
この件につきましては、基本的に職員については毎年
定期健康診断を行わせておりますし、それとあわせまして
人間ドックの助成等を行いながら、
人間ドックによる細かな検査も実施させております。
これは基本的な健康問題をとらえる上でのものでございますが、この件からちょっと触れさせていただきます。職員につきましては、平成二十二年の
定期健康診断で受診された方が二百五十名おりました。最近いろいろな面で、
生活環境等もあるのかもしれませんけれども、半分の百二十五名が何らかの異常ありということで、要精密検査と判断されております。これは、いろいろな内容等もありますけれども、こういったことについては、
早期発見早期治療をもとに職員に対しては
衛生管理者を中心に指導をさせているところでございます。
それと、もう一点。一番大きな問題として挙がりますのが、合併後いろいろな業務を整理していく中で、職員への精神的な負担というのも非常に大きいということで、
メンタル面でダウンする職員も少々気がかりなところでございます。
これにつきましては、私
どもメンタルヘルスであるとか、カウンセリングといったものに対する研修を実施しております。これを私どもは重要な問題としてとらえまして、年が明けてからになりますけれども新たな取り組みとしまして、全職員を対象に外部の専門機関にお願いいたしまして、
調査票記入方式になるかと思いますが、心の
健康チェックを全職員に一度実施すると。それによって、今後、個人の状況でありますとか、職場の実態を把握しながら
健康管理に努めていきたいと考えておるところございます。
現在もメンタル的にダウンしている職員も発生している状況でございますので、このケアも含めまして、
健康管理には十分注意してまいりたいと考えておるところでございます。
二番（
山本定則議員） 部長がおっしゃったように、確かに私も聞いている範囲の中では、
メンタル面でダウンされていらっしゃる方も中にはいらっしゃるようであります。
特に、二百五十名受診されて百二十五名、五割が何らかの形で異常が見られるというようなことでもございますし、今後、心の
健康チャック、こういったケアを十分していただきたいと要望しておきたいと思っています。
次に、二項目めの
耕作放棄地の関係に入りたいと思っています。
答弁を聞いておりましたら、解消に全力で努めていくというようなことでもございますし、また、効率的な利用とか、ＴＰＰの関係については絶対的に反対をしていくんだというような話等もございました。
そういった中で、特に
農業委員会関係につきましては、この放棄地が例えば農地から山林に
用途変更されれば、国からの森林整備の道も開けてくるであろうと思っております。そして、木材の利用や
地球温暖化防止の対策としての整備に加え、周辺の
有害鳥獣といったものの対策も実施できると考えております。現在このことについてはどのように考えていらっしゃるかお聞きしたいと思っています。
田原義人産業経済部長 お答えいたします。
総合的な農業、林業の育成といった観点からの御質問だと思いますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
遊休農地等あるいは
耕作放棄地等を山林等へ直すといった御提言でございますけれども、今
農業委員会の会長が御答弁されましたように、基本的には農地というのは国民に食料を安定的に供給すると。やはりこの観点が私ども重要だと思っていますので、農地は農地として活用していきたいと基本的には思っております。
ただ、その場所によると私どもは一方では判断しておりまして、今の御提言の中では、
有害鳥獣防止対策の観点も含めて考えるべきではないかという御提言もございました。しかし、
耕作放棄地近辺で当然別の農地もあるわけでございますから、そこに植えることによって、かえって
有害鳥獣の害を助長すること等も考えられます。そういったこと等を総合的に含めて、
遊休農地の解消には農地として活用すべきところ、それから山林化とか他の非農地として活用すべきところを区分けしながら対策を講じているということでございますので、そういったことから御理解いただきたいと思います。
二番（
山本定則議員） 今後については、いろいろ区分けしながら対策を練っていくというようなことでもございますし、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思っています。
この放棄地の関係で、あるところの話をいたしますと、
耕作放棄地を解消しながら景観美化と障害者の雇用機会の創出につなげようと考えて、養牧放豚を行っていらっしゃるところもあるようであります。特に豚には草や土の中の植物等の根を掘り起こして食べる習性等もありまして、
耕作放棄地の解消につながるんだと確信していらっしゃる方があり、それに取り組んでいらっしゃる団体もあるようであります。
市の
総合計画の中では、現在の放棄地が百五十五ヘクタールだったと記憶いたしておりますが、五年後にはこれを百二十五ヘクタールに、三十ヘクタール減少するんだということで計画されております。先ほども話されましたが、今日の状況を考えますと個人的には大変厳しい数字かと考えておりますが、ぜひ努力されて目標達成に向けていかれることをお願いしておきたいと思います。
次に、健康問題であります。
健康格差の改善でありますが、答弁がございましたけれども、確認の意味でお聞きしたいと思っています。
先ほども答弁ございましたが、地域のきずなを豊かにしていくと住民の健康が向上するという調査結果が出ているということで報告がございましたけれども、このことについては今の報告のとおり理解してよろしいのかどうかお聞きしたいと思います。
藤元憲治市民部長 お答えいたします。
そのとおりでございます。
二番（
山本定則議員） この問題については、非常に厳しい状況等もございまして、
経済格差が広がってくると同時に
健康格差も広がってくるというようなこともありまして、今後の対応の仕方に大変苦労が出てくるのではないかとも私は個人的に思っています。大きな要因を持っているものだと考えますし、男女の
健康格差とか、会社間の
健康格差といったふうに、
健康診断の受診率にも大きく影響しそうな問題でもありますので、早目の対策を要望しておきたいと思っています。
次に、
火災報知器の助成等についてでありますが、考えていない、できないということで理解せざるを得ないんだろうとも思っています。
ただ一点お聞きしたいのは、まだ法施行前でもございますし、現在本市の設置状況を把握するのも難しいのではないかとは思っていますが、もし把握されておれば、どのようになっているのか。わかっている範囲内で結構でもございますし、お伺いいたしたいと思っています。
村田豊年消防長 本市の
火災報知器の設置状況ということでございますが、まず高齢世帯の設置率が三〇％となっております。これは消防本部と女性消防部で調査した結果でございますが、ちょうど三〇％。訪問世帯に対しまして在宅世帯だけを調査しておりますので、御理解いただきたいと思います。
なお、今年六月一日現在の日南市の住宅火災警報器の設置状況でございますが、三二・七％という設置率でございます。この三二・七％の設置率は、今回の住宅用火災警報器の設置状況についてでございまして、平成十八年六月一日の法改正の関係で、これ以降の新築住宅は設置義務がありますので、そのところは対象といたしておりません。それから、自動
火災報知器設備等設置済みの共同住宅も対象にいたしておりません。そして、既に
火災報知器が設置されております市営住宅、県営住宅を一切対象としない世帯の調査で三二・七％ということになっております。
二番（
山本定則議員） 設置率についてはまだまだだと思っています。確かに施行前でもございますし、このような数字が当然かとも考えております。市長答弁でもございましたように、今のところ助成等については考えていないということでもございますけれども、設置不能の方への周知徹底方法についてはどのように考えていらっしゃるのか。また、これに対して法的な罰則規定等があるのかどうか。ございましたらお聞かせいただきたいと思っています。
村田豊年消防長 設置していない世帯に対する周知方法と罰則規定についての御質問でございます。
設置の取り組みにつきましては、まず市の広報、それから各種イベント、ことしの六月には自治会加入世帯全世帯に対してでございますが、住宅用火災警報器の設置推進のチラシを配布しております。
それから、市内すべての消防車両、消防本部の車両に住宅用火災警報器の設置推進のマグネットシールを張ってＰＲに努めております。
さらに、この法律が合併前に交付されておりますので、合併前におきましてはそれぞれの市町で自治会に対するパンフレット等の配布もされておるようでございます。
二番（
山本定則議員） ＰＲ等を十分していただいて、早目の設置がされるような方向でぜひ御努力をお願いしたいと思っています。
最後に、
倫理運動の応援体制の件でございます。
冒頭に申し上げましたように、これについては旧南郷町でも一部取り上げてはまいりましたが、質問ができないということでもございましたので、今回あえて取り上げさせていただきました。
お聞きしたいのは、今年は口蹄疫の関係で開催ができませんでしたけれども、年一回の倫理講演会等を開催しておりまして、確かに市長とか教育委員会に後援はいただいております。後押しですね。市としての人的な応援といったものに対して、例えば講演会に来て傍聴するなり、命令系統が市になってきますと平日であれば時間外での絡みも出てくるだろうと思っています。ほとんどが日曜日に開催します関係上、そういった絡みも多分出てくるであろうと思っておりますけれども、その辺のところを考えていらっしゃらないかどうか。考えていなければそれで結構でもございますが、お聞かせいただければと思っています。
柳沼平八郎教育次長 お答えいたします。
倫理講演会を開催いただいておりますが、それの応援についての御質問だと思います。
倫理講演会につきましては、教育委員会といたしましても、現在までも後援という形で支援させていただいております。私どももその講演の際には聞きにいかせていただいております。
今後も後援はさせていただくつもりでございますけれども、さらに、その講演会の内容等につきまして情報提供に協力させていただくということで、今後とも後援並びに情報提供のお手伝いという形をとらせていただきたいと思います。
影山一雄議長 暫時休憩します。
＝休憩 午前十時四十二分＝
＝開議 午前十時四十二分＝
影山一雄議長 再開します。
村田豊年消防長 先ほど罰則規定についてのお尋ねがございました。
平成二十三年六月一日以降に設置が義務化されるわけでございますが、この警報器を設置しなくても罰則規定はございません。しかし、住宅火災で議員御質問のように亡くなった方の原因が七割を占めております。そういうことで、早期に火災を気づかせる重要性ですとか、この役割を果たすことを訴えながら、被害を軽減するために設置の理解については極力求めていきたいと考えております。
以上でございます。申しわけありませんでした。
二番（
山本定則議員） わかりました。
最後の
倫理運動の関係でございますが、教育次長から答弁がございましたように、お手伝いはしていただけると。確かに後援もいただいております。毎年大変ありがたいことだと理解をいたしているところであります。
もう一点だけ最後にお聞きしたいんですが、二、三年前だったと思います。教職員、保護者を対象として市独自の予算をつけていただきまして講演会を実施されましたが、今後こういった講演会の実施をされる計画はないものかどうか、あればお聞かせいただきたいと思います。
柳沼平八郎教育次長 お答えいたします。
市の開催いたしました教育講演会についてのお尋ねでございますが、平成十九年度に、「豊かな心をはぐくむ家庭と学校」という演題で、社団法人倫理研究所の鈴江先生をお呼びいたしまして教育講演会を実施いたしました。
なお、この教育講演会のテーマにつきましては、学校の先生方を中心に要望等をとりまして、その要望を参考に選定をしてまいっております。今のところ、その要望の中に今後開催するということでは入っておりませんけれども、引き続き要望等を中心に検討する中で考えていきたいと思っております。
二番（
山本定則議員） いろいろと多面にわたってお聞きしましたが、以上で私の質問のすべてを終わります。
影山一雄議長 以上で、
山本定則議員の質問を終結します。
○豊倉照光議員個人質問
影山一雄議長 次は、三十五番、豊倉照光議員の登壇を許します。
三十五番（豊倉照光議員）（登壇）
社民クラブの豊倉でございます。個人質問をさせていただきます。
思いもよらない北朝鮮の延坪島の砲撃による日米韓の緊張も一気に高まり、一発触発、戦争状態に突入しかねない状況となっています。アメリカ、韓国の軍事共同訓練や国内各地では自衛隊演習場や航空基地を利用した軍事共同訓練が実施されています。
また地方においては、名古屋市や阿久根市では市議会解散の直接請求がなされ、阿久根市長はリコールによって失職するという混乱をきわめています。我が日南市もこの仲間入りはしたくないものだと心配をしております。
前置きはこれくらいにして、質問通告に従って質問したいと思います。
まず最初に、合併の効果、功罪について伺いたいと思います。
平成の大合併は、国の主導によって、交付税の減や補助金のカットなどをする一方では、合併特例債などのあめとむちによるものでした。
当初県が示した提案は、旧南那珂郡二市二町の合併という案でした。しかし、串間市は合併には参加せずに単独で進むということを選択されてしまいました。残された一市二町での合併は、串間市の抜けた合併では意味がないとの意見もあったやに聞いています。しかし、一市二町での合併を推し進めることで協議がなされました。
その後、旧北郷町では、合併に対して賛成・反対に分かれて議論が交錯し、町を二分しての意見の対立があったやに聞いています。当時の議会の議決も、七対六で反対多数で合併を選択しないとの結論が出された経緯があります。しかし、その後の選挙では町長もかわり、議員定数十四名から十名に削減され、再度合併調整会議に挑まれました。
各種団体から選ばれた委員の長期にわたっての議論の結果、知事のもとに調印式まで済ませた第一回目の合併が破綻した原因は何だったのか。また、合併時における最大の難点、問題点は何だったのかお伺いをいたします。
次に、合併調整会議では、何十項目ある中で事務的部分にかかわるものについてはいずれも合併後調整するということでした。旧北郷町、旧南郷町には十年間自治区長を設けることが決定されていましたが、合併と同時に副市長制へ変更されました。変更になった理由は何だったのかお伺いいたします。
次に、私の考える合併効果の即効性は、首長の減少や助役・教育委員など各種役員・委員の減少であり、議員定数の削減、そして将来的には職員定数の削減などがスケールメリットとして考えられると思うのですが、市長はその効果を、その後何に求めようとされているのか伺います。
次に、自治会長の仕事は、月二回の市報や健保・社協だよりなどの回覧板の配布、自治区の行事の計画、催し、そしてごみステーションの管理や自治会への加入促進などが主な仕事ではないかと思っております。市から委託を受けて仕事をされていることを考えると、自治会長は準公務員ではないかと考えていますが、どうかお伺いいたします。
連合会は既存の組織を利用した圧力団体ではないと思うのですが、最近の行動からして、本来の自治会の行動とは思えないんです。市長の考えはいかがですか。
五つ目に、民意とは何かについて伺います。
私は、民意とは、ある問題に対して自然発生的に世論が喚起するのが民意だと思っています。しかし、今回自治会が議員定数削減の署名を二万七千六百七十四人。最終確定人数は二万五千百八十二人だったと報じられていますが、趣意書もつけず、あるいはまた回覧板で回して集めた署名を民意と考えてよいのか伺います。
最後に、オラレについて伺います。
さきの議会では取り組む方向で提案されていましたが、先生ＯＢや保護者などから、公営ギャンブルであり中止はできないのか。また、同意をとるにしても、一部岩下地区だけでなく全市的な同意をとる必要があるとの意見が寄せられていますが、市長の考えをお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
谷口義幸市長（登壇） 豊倉議員にお答えいたします。
初めに、合併についての御質問です。
第一回目の合併協議の背景といたしまして、国も地方も厳しい財政事情の中で、時代の変遷と社会構造の変革とともに地方分権も本格的な実行の段階に入っており、このような中、新たな時代の潮流に的確に対応することが求められておりました。
市町村合併は新たな
まちづくりの手段として大きな選択肢であったわけでありますが、合併に至らなかった原因につきましては、これらの状況に対します御理解が十分得られなかったことが大きかったのではないかと考えております。
その後の経緯につきましては、首長発議により再度設置されました
合併協議会や住民説明会等を通じまして、合併は単なる行政のスリム化や合理化を目指すものではなく、先人の方々が受け継ぎ守られてきた地域の資源や懸命な努力により築かれた地域の特性を生かしながら、それらを融合させることによる新たな
まちづくりの考えを説明してまいりました。最終的には、これらの考えに対します理解が深まったことにより合併が達成できたと考えております。
次に、副市長制についての御質問です。
新市発足後に副市長を二名体制といたしましたのは、旧三市町の一体感の醸成を促進するとともに、均衡ある発展を目指した将来ビジョンを策定するに当たり、旧北郷町及び旧南郷町に精通された方を登用することにより、地域の意見を最大限に反映させるためであります。また、特別職の人数が減ることにより、財政面での効果もあったと考えております。
次に、合併の効果についての御質問です。
合併の効果といたしましては、これまで以上に住民サービスの向上に努めるとともに、恵まれた地域資源を最大限に活用し、市民の皆様が「日南市に生まれてよかった、住んでよかった」と実感していただける
まちづくりが可能となることが最大の効果であると考えております。
また、
議員仰せの組織の見直しや適正な定員管理などによる人件費の削減、さらに施設の有効な利活用や統廃合による物件費の削減などにより、厳しい財政状況への対応が可能になるものと考えております。
次に、自治会連合会についての御質問です。
まず、自治会長の身分につきましては、本市では非常勤特別職などの公務員とはしておりません。
また自治会連合会は、市政運営に協力することを初め、市民の声を市政に反映することなどを主たる事業とする任意の団体と考えております。
次に、議員定数削減の署名についての御質問です。
今回の条例制定の直接請求に関する署名は、自治会連合会の皆様が中心となり、賛同していただく市民を対象に取り組まれた結果だと考えております。
次に、オラレについての御質問です。
本年九月議会でお答えいたしましたとおり、オラレにつきましては、油津商店街の稲荷通り商店街などから新たな商店街の魅力を創出できる施設の誘致を強く要望する旨の要望書が提出されたことを受け、その後、油津地区住民、
関係団体等との意見交換を行い、総合的な観点から御意見をお聞きしてきたところであります。また、日南市自治会連合会理事会におきましても説明をさせていただいております。
このような住民の皆様の御意見を慎重に検討した結果、商店街の空き店舗や空き地の利活用、そして
中心市街地のにぎわいを創出するための一つの施策としてオラレの誘致を推進するとの判断に至ったところであります。
御承知のとおり、設置予定地であります岩下自治会におきましては、臨時総会において満場一致で同意承認をされ、市へ場外発売場の設置に関する同意書が提出されたところであります。
また、油津地区自治会長会におきましても御理解をいただいており、毎月開催されます油津地区自治会長会におきまして、設置手順に基づく事務作業の進捗状況を報告させていただいているところであります。
今後も不安要素の解消に努めさせていただくとともに、設置手順に基づいて事務作業を進めてまいります。
次に、同意につきましては、設置手順に基づく国土交通大臣への認可申請において、通達により法的に設置場所の属する自治会と定められており、これに基づいたものであります。
この件につきましては、国会におきましても、平成二十二年五月の決算行政監視委員会第四分科会において、民主党の近藤和也議員が所在する自治会の定義について質問され、辻元国土交通副大臣が「この自治会とは、原則として当該場所の属する自治会であり、同意は当該設置場所の属する自治会となる」と答弁されているところであります。
以上でございます。（降壇）
三十五番（豊倉照光議員） 若干再質問させていただきます。
合併については、一市二町それぞれの立場で合併に努力されたと思います。お三方それぞれ当時の首長であったわけですから、北郷町は倉岡町長、南郷町は阪元町長。それぞれ合併に向かって、やはり合併をしなければいけないという思いの中で、混乱をきわめた北郷町の町長として、そして南郷町は一部どうだったかという思いもしますが、余り賛成ではなかったかもしれませんけれども、当時の立場での思いお聞かせいただきたいと思います。
倉岡清美副市長 合併いたしまして一年九カ月ですか。当初の思いというのは、なるべく私は過去のことは忘れることにしておりますので、前向きに前向きに私は方向性を定めてやるほうでございますので、現在の気持ちは、一年九カ月たちまして、すべての段取りが終わりつつあります。市長が申し上げておるとおり、すべての礎になる事柄が整いつつあります中で、私が考えておるのは、発展の兆しが見えつつあるという気持ちが今いたしております。
阪元勝久副市長 なかなか複雑な気持ちであります。といいますのは、七十年近く町政をしいて、私も最後の町長かと。町がなくなるということは一抹の寂しさも覚えました。しかし、合併してよくなればという気持ちでいっぱいでございまして、あとは新市になりまして、市民の皆さんの生活向上とか、いろいろな幸福感を願うだけであります。
三十五番（豊倉照光議員） 両副市長、ありがとうございました。
先ほどの市長の答弁ですと、副市長任命については効率効果を含めて任命したということでございましたが、この合併協定で決めたことを議会が決めたのではないかということをおっしゃる方がいらっしゃいます。それは間違いだと私は思っております。
と申し上げますのは、私は、議会に提案されたのは倉岡・阪元元両町長の辞任同意案件だったと思っております。市長としてそれを人事案件として議会に同意を得られたと。その同意に対して、都合の悪いことは忘れるということを倉岡副市長はおっしゃいましたが、私個人にしてみれば高校時代のバスケットのチームメイトでした。阪元副市長は、我が党員、党政違反をしまる委員長でございまして、長年のつき合いがあった。そういう方々を、また両町の議員の皆さん方も、我が町の町長を否認するわけにはいかないという思いが確かにあったんだと思います。我が日南市もそういう優秀な方々を否認してはいけないという思いで選任をしたわけです。
市長、仮に選任を受けなかった場合に、あなたは阿久根市長のように専決でやろうという思いがありましたかどうかをお尋ねします。
谷口義幸市長 お答えいたします。
選任を議会でされなかった場合ということでございます。
私は、法治国家の中で議会制民主主義というのを尊重しております。ですから市民の皆様、そしてまた私がこうしたらどうかというふうなことは議会にお諮りして御議論いただいて、そして議決していただくと。それが一番大事でございますので、専決とかそういうことは毛頭考えておりませんでした。
三十五番（豊倉照光議員） 民主的な行き方だと思っております。そういうルールは守るというのが議会制民主主義だと思っておりますが、さきの自治会連合会から議会で出された陳情書、議会としてはもちろん不採択としました。これはなぜかというのは、合併調整会議の中で定数三十にしますと。それが私は合併時の一番の難題ではなかったのかと理解したからです。
北郷町議会の中でああいった論争がなされたあげく、ようやく見つけ出されたのが特例の二年間と定数三十があったから、ようやく合併にこぎつけたというのが本音ではないかと。私は当時の委員としての参加者でありませんが、当時の小委員会の正副委員長から逐次報告を受ける中では、それがこの一市二町の中で合併時における一番の難題だったと思っているわけです。次の選挙では四十二が三十になるんです。そういったことを、財政面だけから、自治会のそれを二十に半分にしなさいという、そんなむちゃなことができるはずがないです。違いますか。私は、そういった皆さん方の当時の思いを伝えてほしいというのがねらいなんです。
我々議員だって、財政危機、減らせば浮く、それぐらいのことはわかっています。約束事を、定数三十でいくと決めたことを守れない。守るというのが議会じゃないんですか。それこそ私は、これは圧力団体ではないはずだがということをうたっています。そういったことを言われると、圧力団体じゃないかという思いに駆られるんです。皆さん方はどう思われるか知りませんが、私はそういう思いでおります。
今回の直接請求に対する署名が果たして正当なもので集められたのかどうか。これは回覧板でということを言っていますが、これは事実なんですからしようがありません。そして、受任者は百五十四名の自治会長さん。いいでしょう。今は一名死亡されましたから百五十三名かもしれません。各班の班長さんも受任者に登録されたということのようですが、ただ登録すれば受任者として受けるのかどうか。その辺をお聞かせください。
村角昌宏選挙管理委員会事務局長 ただいまの御質問です。
受任者として受けられるかということですが、受けられます。
三十五番（豊倉照光議員） 受けられるということですが、逆を言えば、本人たちはすべての方が理解していませんよということです。そういうことで、九月議会でそれは不採択とした。連合会は、それではおれたちは三万人集めて揺すぶるぞという物の言い方です。違いますか。
私は何も連合会と泥仕合をやろうとは思っていません。しかし、ルールがあるはずです。組織として自治会長連合会は何をすべきかと。補助金などを出しているはずですが、どういった内容のお金で趣意書とか──趣意書はついていませんが、そんなお金はどこから出したんですか。日南市自治会活動推進交付金の流れというのを私も持っていますが、そんなことをしなさいという条例は何もありません。
そんなものを使って、違いますか。財源が苦しい苦しい。全部職員を使っているんじゃないですか。職員だって、選挙管理委員会に何名の配置人員がいますか。専従は一人か二人かでしょう。やはり自治会もそういったことを考えなければいけないと私は思っているんです。
私は次は権利がありませんが、議会も次の選挙を終わって、新しい日南市の次の飛躍を願う議員の皆さん方で次の選挙から何人にしますということを早目に決める。議員が見えないということも言われていますが、議会基本条例なりをつくって条例化して
定例会ごとに各地区をそれぞれ回って説明会などを開くというような方向だってできるんですから、今回はとりあえず合併調整会議の中で決まった定数三十を守っていただきたいというのが私の思いです。
民意について伺いますが、市長、長年けんけんがくがくまとめた民意が定数三十ではないんですか。二万五千百八十人、これは最終の人数だと思っていますが、その民意、どちらを優先させたいと思いますか。市長のお考えをお聞かせください。
谷口義幸市長 お答えになるかどうかわかりませんが、合併法定協議会で議論されて三十という定数が決められました。合併後これでいいのかということなんだろうと思います。そういうことで、民意がどこかというのはちょっとわかりませんが、それはそれとして一つの動きということではないかと思っております。
三十五番（豊倉照光議員） 明確などっちかということは避けられますが、最終的には議会で決めてくださいという思いなのでしょう。わかりました。
最後になりますが、オラレについてでございます。こういった市民の皆さん方の声を聞けば、この前も陳情が提出されたということのようですから、慎重に対応すべきではないかと。
先ほどの市長答弁を聞いていますと、岩下地区あるいは油津全体の自治会長さんの中でそれぞれ了解がとれているということのようですけれども、私がもっと若ければ、反対反対と言ったと思うんです。それは、昔で言う笹川良一、あの船舶振興会のひもつきではないかというようなことを考えたときには、ちょっと問題かと思っております。
次に、これは私は言わなくていいと思っていたけれども、時間がまだありますから。
単純に定数を減らせばいいということをおっしゃる方もいらっしゃいますが、議員は今度は大変な選挙を強いられるんです。
これは、新人を発掘するために我々がつくった資料です。有権者四万九千百十人、投票率が七五％としたときに、三万六千八百三十三票です。そして、定数三十のときに平均千二百二十八票。仮に立候補者数が三十六だとしたときに、千二十三もの票をとらなければ議場に座れないんです。それを二十二だったら大変なことでしょう。
いいですか。例を挙げますが、今、三十六名の立候補としたときに千二十三票と言いましたね。そのときに旧日南市で千票以上とっている人が九人。それでは南郷町のトップはというと、日南市の最下位は我が会派の岩永議員ですが、彼だって七百十七票とっているんです。南郷町のトップより上なんです。それが北郷町のトップ、それはあなた知れたものでしょう。五百、六百票以上とらないと通らないんです。そういう厳しい選挙を強いられていかなければいけないのに、議員の立場で二十二でいいということにならんでしょう。
それになって初めて自分たちの意識で次の選挙はこういうことで臨もうというのが本来の筋ではないかということを申し上げて終わりたいと思います。
影山一雄議長 以上で豊倉照光議員の質問を終結します。
○坂元啓一議員個人質問
影山一雄議長 次は、三十番、坂元啓一議員の登壇を許します。
三十番（坂元啓一議員）（登壇） 私が生まれました一九五五年、昭和三十年に誕生した自民党政権から、昨年の秋に民主党政権にかわってからのことし二〇一〇年は、一年間いろいろな出来事があり過ぎました。そんな平成二十二年も残りあとわずかになりましたが、相変らず穏やかでない日々が続いております。
そういえば、きょう十二月八日は、一九四一年（昭和十六年）に太平洋戦争が始まった日であります。そして、あのジョン・レノンの命日でもあります。果たして来年はどんな年になるのでしょうか。
世の中の識者の中には、国際政治は魔の二年間へと向かうだろうと予想されておられる方もいらっしゃいます。私なんかはただただ平和な一年になってほしいと願うばかりであります。
それでは、早速質問通告書に基づき九問にわたって質問してまいりたいと思います。
まず一問目は、平成二十三年度一般会計当初予算編成に関して、以下のことを伺います。
一つ目は、予算編成作業に当たっては、どういう姿勢で臨まれるお考えなのか。市長就任後三年目かつ
総合計画策定後二年目という年度を考慮し、政策や施策のさらなる充実強化を目指す積極財政型なのか。それとも厳しい経済財政状況を踏まえた緊縮財政型なのかお伺いいたします。
二つ目は、何か目玉となるような市長として特に重要であると考えられ、予算を重点配分するように指示された施策や事務事業等があればお聞きしたいと思います。
二問目は、上下水道事業に関して、平成二十一年度決算審査を通じて非常に気になった点がありましたので、それらのことを中心に伺いたいと思います。
まずは、日南市下水道事業についてであります。市当局としては、公共下水道事業を推進する上での問題点をどのように認識されておられるのか伺います。
次に、公共下水道のエリア拡張事業をどの地域まで、またいつまで続けられるつもりなのか。そこのところがわからないのが非常に不安なので、将来展望についてお聞きしたいと思います。
下水道事業と同じように、この先不安なのが上水道事業であります。本定例会でも水道料金引き上げの議案を提出されているわけですが、今回の値上げで果たしていつまで水道事業の健全経営が図られるのかと非常に危惧しております。つまりこの先何年間値上げしないで済むのか、具体的な見通しがあればお示しいただきたいと思います。
三問目は、環太平洋パートナーシップ協定に関して、まずは市長の基本認識について伺います。また、本市にとってどのような影響があるのか。特に支障を来たすような問題点等があればお示しいただきたいと思います。
四問目は、カツオ船の建造等に関して数点伺います。
まず、基礎的資料となります本市のカツオ船の総隻数、そのうちＦＲＰ船の占める割合及びその法定耐用年数と実質平均耐用年数はどうなっているのか。さらに、どのくらいのカツオ船がつくりかえる時期に来ているのか伺います。また、現在国内において百トンクラス以上のＦＲＰ船をつくれる造船所はあるのかないのか伺います。
五問目は、農業の六次産業化に関してです。
そもそも第六次産業とは、農林水産物を生産する第一次産業者が食品加工の第二次産業や流通販売の第三次産業にも総合的・一体的に取り組むことにより、生産者も総所得が向上するというコンセプトのもとでつくられた造語であり、第一次産業の経営の多角化という視点で注目を集めているものであります。この第六次産業の例として、生産者による消費者への直接販売やレストラン経営などが挙げられます。
市長は、このような農業の六次産業化という考え方についてどのような見解をお持ちなのかお聞きしたいと思います。
六問目は、来年三月十二日の九州新幹線全線開通に伴い、鹿児島県への観光客等の飛躍的な増加が予想されております。これらの人たちを本市に誘導するためにも、一般道路、高速道、鉄道、バス及びレンタカーなど多様な視点による交通アクセスのあり方について本市ではどのような考えを持ち、宮崎市あるいは鹿児島市までの交通アクセスについてどのような対応をしているのかを伺います。
七問目は、来年度から始まる小学校の外国語活動必修化に関して、まずは、本市においては教える外国語は英語だけなのかどうか伺います。
八問目は、郷土の偉人安井息軒先生の顕彰事業に関して伺います。
飫肥伊東藩の藩士の次男として現在の宮崎市清武町に生を受けた安井息軒先生は、近代漢学の礎を築いた儒学者であり、藩校振徳堂において教鞭をとるなど、本市にとって非常に縁のある偉人であります。
市長は、この郷土の偉人である安井息軒先生についてどのような認識を持たれていますか伺います。また、現在本市においてはどのような取り扱いをされているのかもあわせて伺います。
最後の質問は、指定管理者制度に関してです。
旧三市町では、それぞれの公の施設において指定管理者制度が導入され、五年が経過しようとしています。指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに対しより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しながら住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減等を図ることを目的としておりますが、五年間の実績や実情を検証した上で所期の目的が達成されていると思われているのかどうか伺います。
以上で壇上からの質問は終わります。（降壇）
谷口義幸市長（登壇） 坂元議員にお答えいたします。
初めに、平成二十三年度一般会計当初予算編成についての御質問です。
河野議員にもお答えいたしましたが、来年度予算につきましては、国県の状況も注視しつつ、現在編成作業を進めているところであります。
厳しい社会情勢や少子高齢化の進展、長期化する景気の低迷、さらには口蹄疫からの復興対策などを踏まえますと、多様化する市民ニーズに対応するための財源の確保は引き続き厳しいものになると考えております。
市政創造計画の着実な実行により財源を確保し、
総合計画にある本市の将来像、緑と黒潮がはぐくむ産業・文化・交流都市実現のため真に必要な事業へは重点的に取り組み、選択と集中を念頭に可能な限りの予算を編成したいと考えております。
次に、公共下水道事業を推進する上での問題点についての御質問です。
本市の公共下水道事業につきましては、これまでに五百ヘクタールの整備が済み、一万七千人余りの方の汚水処理ができるようになっており、生活環境の改善と公共用水域の水質保全が図られているところであります。
お尋ねの問題点には、起債残高が多いことや水洗化率の伸びが鈍化していることなどが挙げられますが、下水道は重要な社会生活基盤と考えておりますので、今後も課題の解消を念頭に置き、下水道の普及促進に努力してまいります。
次に、公共下水道の今後の計画についての御質問です。
現在、吾田地区の南平、仮屋講を含む地域六百十二ヘクタールの事業認可を受け整備を行っており、当面はこの認可を受けた地域の整備に取り組んでまいります。
その後の公共下水道計画につきましては、人口や世帯の動向を見ながら関係住民の皆様の御意見を伺い、合併浄化槽も含めた見直しを行うなど、効率的で効果的な計画を策定し整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、水道料金の今後の見通しについての御質問です。
今回の料金算定期間は平成二十三年四月から平成二十八年三月までの五年間で行っており、この五年間は健全な財政運営が保てるものと考えております。なお、これ以降につきましても、企業努力により料金改定を行わなくて済むように努めてまいりたいと存じます。
次に、環太平洋戦力的経済連携協定、いわゆるＴＰＰについての御質問です。
日本がこれまで結んだ経済連携協定は、正式合意したインドを含めた十二の国と地域で、米や小麦、牛肉などの農産品など日本の全関税品目の一割に当たる約九百四十品目にも及びます。これらの品目は、関税撤廃の例外として、ＷＴＯ農業交渉との整合性がとられてきたところです。
しかし今回のＴＰＰは、原則十年以内にすべての品目で関税撤廃を目指すＥＰＡであり、これまでのＥＰＡなどとは異なり、関税撤廃の次元が極めて高いものであります。万一ＴＰＰが締結されますと、地域経済に多大な影響を与え、ひいては本市の産業の衰退につながるものと強い危機感を持っております。
次に、
ＴＰＰ参加による日南市の影響についての御質問です。
国の試算に照らし日南市の影響を考えますと、農業の生産額がかなり落ち込むことが予想され、特に畜産や水稲などの生産額は減少し、また
耕作放棄地の増加や中山間地域などの条件が不利な地域では水源涵養等の多面的な機能の損失も懸念されます。
また、林業や木材産業についても、集成材や合板が打撃を受け、森林保全にも深刻な影響を与えることが予想されます。
水産業につきましては、本市の基幹産業でありますカツオ・マグロ類について、下級缶詰とかつおぶし向けが一部輸入品に置きかわるなど、価格に影響が出るものと予想しております。
そのほか第一次産業関連業種の就業機会の減少も危惧されるとともに、その他の産業にも影響を与えるなど、地域経済への影響は甚大なものになると考えております。
次に、カツオ船についての御質問です。
現在、本市管内の漁協には三十六隻のカツオ船が所属しておりますが、すべてＦＲＰ船です。
ＦＲＰ船の法定の耐用年数につきましては、税法上七年となっていますが、実質的な耐用年数につきましては、一般的に三十年から五十年と言われているようであります。
更新時期につきましては、そのカツオ船の経営状況や経営方針、後継者の有無などを総合的に考慮し、船主が判断されるものと考えております。
次に、造船所についての御質問です。
本市の三十六隻のカツオ船のうち三十三隻が大分県臼杵市と三重県伊勢市の二カ所の造船所で建造されていますが、現在は両方の造船所ともＦＲＰ船の建造は中止されているとのことであります。
また、過去五年間において国内で大型カツオ船の建造実績はありませんので、百トンクラス以上のＦＲＰ船を建造できる造船所の有無につきましては把握しておりません。
次に、農業の第六次産業化についての御質問です。
議員御案内のとおり、第六次産業化による農家所得の向上はもとより、新たな産業の創出や就業機会の創出にもつながるものと認識しております。このような認識から、本市においては、物産販売所の設置や加工品の開発などに取り組んでいるところです。今後も
関係機関と連携を深めながら、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
なお、新たな取り組みとして、十二月三日に宮崎大学、日南市、ＮＰＯ法人宮崎エコタウン協議会など産学官連携によるオリーブセミナーを開催したところでもあります。今後、オリーブの第六次産業化に向けても積極的に強力に推進してまいりたいと考えております。
次に、九州新幹線全線開通に伴う本市の対応についての御質問です。
対応策として考えられることは二つあると思います。
一つに、魅力ある観光地づくりと情報発信であると思います。これまでも豊富な観光資源を生かし、モニターツアーなどの実施により本市をＰＲしてまいりました。その際にアンケートを行っておりますので、その結果を分析し、これまで以上に中身の充実を図ってまいりたいと考えております。
二つ目に、県や交通機関との連携であると考えます。新幹線開通後は多種多様の観光客が南九州にお越しになると考えられますが、それぞれの観光客のニーズに合った交通手段を設ける必要があると思います。したがいまして、今後は県やＪＲ九州、宮崎交通などの公共交通機関と連携を図りながら、観光客の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、ＪＲ九州は新幹線開通に先駆けて導入していただきました日南線観光特急「海幸山幸」とどのようにして連携を図っていくかも大事であると考えますので、さらに強化してまいります。
次に、安井息軒先生についての御質問です。
議員御案内のとおり、息軒先生は、飫肥藩のみならず幕末の日本を代表する儒学者、漢学者であります。とりわけ江戸の三計塾では、二千人の塾生を育てて、陸奥宗光や谷干城など幕末から明治時代にかけての逸材を数多く輩出したことなどでも知られております。
飫肥藩においても、平部喬南や小倉処平が薫陶を受けており、小村寿太郎が世に出たのも息軒先生の影響が大きいと思われます。これらのことから、本市を代表する偉人の一人であると認識いたしております。
本市では、国際交流センター小村記念館の展示において、安井息軒、小倉処平、小村寿太郎という師弟関係について解説しておりますし、小村記念館の特別展等においても、機会あるごとに息軒先生を取り上げてまいっております。
次に、指定管理者制度についての御質問です。
指定管理者制度による管理を行っている公の施設につきましては、本年度末をもって多くの施設が指定期間満了となることから、本年九月に公募を行い、市民の代表者や学識経験者及び行政職員により組織しました指定管理者候補者選定委員会において先月末に審査を終えたところです。
指定管理者の導入により、地域住民とより密接な連携を図っている施設、民間のノウハウによりさまざまな企画イベントを行っている施設と、どの施設におきましても特色ある施設運営が行われています。
管理経費の縮減面から見ましても、平成十八年度に制度を導入しました旧日南市の七施設における導入効果は、指定管理料上限額と実際の管理料との五年間の比較累計で約五千二百万円の導入効果額となっております。また、今回募集を行いました十五施設における平成二十三年度からの五年間でも、さらに百万円の縮減が見込まれているところです。
公の施設の管理に民間の持つ経営ノウハウを活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、全体的には経費の節減等を図るという指定管理者制度の所期の目的は十分達成されていると認識いたしております。（降壇）
安野喜宏教育長 坂元議員にお答えいたします。
小学校では次年度から外国語活動が必修となりますが、新学習指導要領では、小学校五・六年生においてそれぞれ年間三十五時間実施することになります。
議員お尋ねの英語につきましては、新学習指導要領指導計画の作成と内容の取り扱いの中に、外国語活動においては英語を取り扱うことを原則とすると示してあります。
外国語のうち特に英語を取り扱うことを原則とするとされておりますのは、現在の状況では英語が世界で広くコミュニケーションの手段として用いられている実態や中学校における外国語科は英語を履修することが原則とされていることを踏まえてのことであります。
本市におきましては、新学習指導要領に沿って英語を取り扱い、小学校の外国語活動を通して外国の異文化を理解する態度や英語への興味関心を育て、中学校の英語科にスムーズに移行させたいと思います。
影山一雄議長 ここで、坂元啓一議員の再質問については午後に行うこととし、午後一時まで休憩をいたします。
＝休憩 午前十一時四十三分＝
＝開議 午後 零時五十九分＝
影山一雄議長 再開します。
午前中に引き続き
一般質問を行います。
坂元啓一議員の再質問を許可します。
三十番（坂元啓一議員） 午前中の答弁で不明な点などにつきまして、順を追って再質問等をしてまいりたいと思います。
まず一問目についてです。私は、既に来年度の基本方針といったものが示されたと伺ったものですから、もう少し具体的に聞きたかったのです。そこで再度伺いますが、何か目玉となるような施策、事務事業はないのでしょうか。先ほどの午前中の答弁ではわからかなったものですから、再度伺います。
谷口義幸市長 もう少し詳しくという御質問でございます。
私が申し上げておりますのは、選択と集中という中で、人づくりとか物づくりを大事にしようということです。特に少子高齢化の中で、子育てあるいは教育による学力向上、また住みよい
地域づくり、健康づくりを網羅して、とにかく人づくりを進める。
それから、物づくり、いわゆる産業の振興が大事です。地場産業と同時に誘致ですが、定住人口の増加をするためにも、一次産業はもとより、振興を図って働く場をつくると。商工業はもとよりです。そういうふうなことに力を入れたいと考えております。
三十番（坂元啓一議員） 私にはちょっと抽象的過ぎてわかりかねるんですけれども、続いて次に移ります。
市長のマニフェストにもあります「雇用増へ地場産業育成や失業者へのセーフティネットを充実」に関して手厚い予算配分をされるお考えがあるのかどうか伺いたいと思います。
谷口義幸市長 緊急雇用対策とか地場産業の育成を推進しているところです。
三十番（坂元啓一議員） 何と申しましょうかというところで、次に移りたいと思います。二問目に行きます。
今の答弁等を聞いておりまして、折り返し点となります来年度以降は、我々議会ばかりではなく、市民からもそういったマニフェスト実現のための実現度チェックが厳しくなってくると思います。先ほどの答弁のようにではなく、もっとわかりやすい、めり張りのついた予算編成等でそういった期待にこたえられるように頑張っていただきたいと思います。
二問目の再質問は、きのうの宮崎日日新聞の県央版に「宮崎市上下水道事業マスタープランみやざき水ビジョン２０１０」という記事が載っております。日南市ではこのようなものをつくられる予定はないのかどうか、まず伺いたいと思います。
野邊泰弘建設部長 お答えいたします。
日南市の水道ビジョンをつくる考えはないかという御質問でございますが、日南市の水道ビジョンにつきましては、日南市の水道事業を取り巻くいろいろな情勢でありますとか、需要者である市民の水道ニーズの変化に適切に対応するために、持続・安心・安定・環境の四つの視点から本市の水道事業の現状や地域特性を踏まえた将来像を定め、その実現のための方向性を示す計画として本年の三月末に計画の策定を行ったところでございます。
この計画期間につきましては、向こう十年間ということで策定をしておりますが、この計画につきましては、三年ごとに内容の見直しを行いながら展開していくというものでございます。
今後、議会の皆様方にもこういった説明の機会を設けていただきながら、その中で説明していきたいと思っております。
三十番（坂元啓一議員） わかりました。近々そういった説明等があると思いますので、またそれをちゃんと聞きたいと思います。
次に、公共下水道事業ですけれども、昭和五十九年四月から第一期事業が始まり、現在は平成二十五年度完了を目指した第五期事業を進められております。その後、第六期の事業計画として、吾田の南平、仮屋講の整備に取り組まれると聞いております。
私は、第五期事業期間中に公共下水道事業の抜本的な見直しを行い、第六期以降は合併処理浄化槽を核とした生活排水対策へと転換すべきではないかという考えを持っております。
宮崎市の例を挙げると、市が設置し市民が整備負担金と使用料を支払う公共関与型合併処理浄化槽が広く普及し、大きな成果を上げていると聞いております。下水道事業と比較して、イニシャル及びランニングコスト面でも、市民の経費負担の面においても非常に合理的かつ効率的であります。
市長は、午前中の答弁で合併処理浄化槽のことについても触れられておりましたけれども、さらに一歩進めたこの考えをどう思われるか伺いたいと思います。
野邊泰弘建設部長 合併浄化槽への転換はできないのかというお尋ねでございます。
先ほど市長答弁にもございましたように、公共下水道につきましては、汚水をすべて処理できると、放流水質も合併浄化槽よりもすぐれているというようなことでございまして、人口が集中し、また汚水の発生量が多い市街地においては極めて有効な手法であると考えております。
厳しい財政状況のもとではございますが、第六期地区につきましては、先ほど市長が答弁しましたとおり、今後も整備を推進していきたいと考えておるところでございます。
しかし、合併浄化槽の経済性、それから即効性等々の利点は評価できるところでありますので、今後、公共下水道計画を含めた生活排水対策を策定する中で検討していきたいと考えます。
なお、議員より御提言のありました公設合併浄化槽のメリット、市民の負担でありますとか、浄化槽管理の面から非常に有利な手法であるということは認識しておりますので、今後十分研究していきたいと考えております。
三十番（坂元啓一議員） できれば市長の口から聞きたかったんですけれども、いいです。
今ありましたように、厳しい財政状況を考えますと、将来のことを考えると、真剣に検討すべき時期に来ていると思います。私は、時には柔軟な発想も必要ではないかと思っております。
では、三問目の再質問です。
先ほどのＴＰＰについての答弁では、多大な影響を与えるということでした。ところで、先ごろの新聞報道等によれば、宮崎県は具体的にＴＰＰによる県内の経済的損失額を試算して公表しております。このことを踏まえ、このＴＰＰによって本市の農業と漁業関係ではそれぞれどのくらいの経済的影響、つまり経済的被害あるいは損失が出ると具体的な数字を予測されておりますか伺います。
田原義人産業経済部長 先ほど市長が御答弁申し上げたんですが、農業部門に特にそういった損失額が出るだろうと予想しております。
今、国においても国の試算に基づいて整理しているわけですが、私どももその試算表に基づいて積算いたしますと、農業で約七十五億円程度でございます。林産物で約八千五百万円程度。それから、漁業関係でカツオ・マグロ類で約七億円、アジ・サバ・イワシ関係で約一億二千万円から八千万円の減少といった状況にございます。合わせて約八十数億円程度の影響額が出るのではないかという試算をしております。
三十番（坂元啓一議員） 額が大きいのでびっくりしましたが、特に漁業ですけれども、県の試算では六十八億円。そのうちカツオ類は十二億円と報道されていましたけれども、今の答弁で七億円ということですので、いかに日南市の占める割合が大きいかがこれでまたよくわかると思います。
逆に、今度はこのＴＰＰによって経済的メリットを受けると予想される本市の業態があると思います。その利益額等をもし予測されておれば伺いたいと思います。
田原義人産業経済部長 お答えいたします。
輸出産業を中心に、すべてではございませんが、特徴的な会社等についていろいろとお聞きいたしました。その結果、総体的に確かに原料等については安く言ってくる可能性はあると。しかし、一方で製品も安く入ってくるのではないかといったことをお話しされていました。今の段階では、その予測というのが、プラスの面とマイナスの面を考えたときには、なかなか予測しがたいといった状況にございます。
国においては、全体的にプラスの面においては約十兆円程度のプラス効果があるのではないかと言われておりますが、一方では七兆円から八兆円程度の損失はあると。しかし、目に見えないところについては積算はされていないと思っております。
三十番（坂元啓一議員） わかりました。確かにこの問題は難しい問題で、こちらを立てればあちらが立たずと。非常に悩ましい問題であると思います。私は、今回は本市の場合はどうなるかということを聞きたかったものですから、こういう質問をしました。
続きまして、四問目の再質問です。先ほどの答弁にもありましたけれども、その中で私が驚いたのは、新造船がここ五年ほど全然ないということは非常な驚きでした。
私が一番ここで問題にしたいのはその耐用年数なんです。先ほどの答弁の中では、実質的には三十年から五十年ぐらいではないかという答弁だったんですけれども、実際カツオ船の漁師の中でもどれくらい耐用年数があるのか本当のことはわからないと聞いておりますが、それが学者にもよくわからないということですので、それが一番怖いところではないかと思っております。
造船所でこのＦＲＰの百トンを超える船をつくろうとすると、その型枠からつくらなければならないそうです。それに数億円かかると聞いております。だから、少なくても一つの型枠をつくれば、それで五隻以上つくらないと採算がとれないと聞いています。そうなると、本市の漁業者だけではなかなか解決は難しいでしょうから、他県のカツオ船の事業者と力を合わせてやっていくしかないと私は思っております。そして、そのときこそが行政の出番だと思います。
そこで、市としては、これらの状況を踏まえ、他県の自治体との協調により、百トンを超えるＦＲＰ船を円滑に建造できるようなネットワークづくりに取り組む考えはないのかどうかお伺いいたします。
田原義人産業経済部長 お答えいたします。
議員御案内のように、大型船の建造ということになりますと、百トンクラス前後で約五億円程度は軽くかかるとお伺いしております。
そういった経費の問題が一つ。それから、今の特にカツオを中心とした状況等を考えますと、燃油高はもとよりでございますけれども、資源の枯渇の問題等々がございます。そういった問題を踏まえて、新たに建造するということになると、建造主体の方々は大変な決断を迫られるといった状況にあると理解しております。
そういった状況の中で、現時点におきましては、新たに建造したいといった動きがあるということは私ども伺っておりません。したがって、先ほど申し上げました状況等を考えますと、緊急的にはそういったことはないだろうと判断しておりますので、現時点においてはネットワークづくりについては考えておりません。
三十番（坂元啓一議員） 私もそのことはわかっております。ですから、将来的にそういったことはという趣旨で質問しております。
では、続きまして、五問目の再質問です。
本市においては、農業の六次産業化の可能性というものをどう考えておられるのか。先ほどの答弁の中でもその一端を伺ったわけですけれども、その場合、市としての支援方策というのはどうあるべきだと考えておられますか伺います。
田原義人産業経済部長 お答えいたします。
今議会でも御提案申し上げておりますが、きらり輝く中山間地域農業
活性化事業の予算について、今回七十七万円を予算計上させていただいております。
この事業はまさに六次産業化を目指した事業でございまして、事業の内容を簡単に御説明申し上げますと、一つには、シイタケとお茶をコラボした取り組みで新たな商品開発ができないだろうか。もう一点は、ミカンですね。かんきつ類を中心として、ジュースあるいはプリンといったものができないだろうかといったことで新たな事業を模索しているところです。そこには他の事業者、販売とか加工業者とかも取り込んで事業を展開するということにいたしております。
その事業については今回議会に御提案申し上げているわけですが、その中で市も負担を強いられて、その負担分が七十七万円ということで御提案申し上げております。
私どもといたしましては、先ほど市長が壇上から御答弁申し上げましたように、六次産業化によって農業関係者、第一次産業者の所得の向上は当然のことでございますが、あわせて雇用の創出も考えられるといった観点から、積極的に進めてまいりたいと考えております。
三十番（坂元啓一議員） 今までの質問では総論的な考えを伺ってきたわけですが、先ほどの答弁にもありましたけれども、つい先日、南郷ハートフルセンターで宮崎大学と本市の主催によりますみやざきオリーブセミナーというものが開催されました。先ほど言われたとおりです。
その中で、本市農政課の中田氏が「オリーブ産地化計画～産学官連携による新たな六次産業化への挑戦～」という講演をされました。また、開会のあいさつでは倉岡副市長からも力強いお言葉を聞くことができました。これは各論部分の話であります。
今後、市行政を挙げてこのオリーブ産地化実現のために第一歩を踏み出されたんだと思った次第ですが、先ほどの答弁を踏まえまして、さらに一歩踏み込んだ質問をしてまいりたいと思います。
先進地であります小豆島では、苗木を市が全額補助していると聞きました。日南市としては具体的にどこまで支援されるつもりなのか。そうでないと産地化ということにはつながらないと思いますので、具体的に伺いたいと思います。
田原義人産業経済部長 お答えいたします。
まず、私どもが六次産業化を考える場合において重要なことは、どこと組むのかということが極めて重要だと思っています。したがいまして、宮崎大学からもお話をいただいた段階で、産学官連携というのが極めて重要なキーワードになると一点は思っております。
そういったことを踏まえて、具体的にどういった支援をしているのかということですが、小豆島の事例等挙げながら御質問がございました。まずは、このオリーブの栽培環境を考えますと、乾燥地帯、あるいは風といった栽培上の問題があると思っております。御案内のように、この日南地域においては、台風の常襲地帯でもございますし、そしてまた、雨も多いということがございます。そこで学なんです。私どもに言わせればそこです。そこでそういった日南地域に強い、そこに合ったオリーブの開発が重要だと思っています。
そういったことを一方ではやっていただくわけでありますが、日南市としましても、今までの気候に合うのかどうかということ。まず、なるかならないかということから研究を始めているわけでございまして、御指摘のあった栽培をふやしていく上において日南市としてどんな助成をするのかまでは現時点においては考えておりません。
三十番（坂元啓一議員） この前のセミナーでは、日清オイリオの方々が来られまして特別講演を聞きました。今言われたように、確かにそういった特殊性というものがありますから、言われることはわかるんです。伺うところによると、市役所近辺の民間のところでもオリーブの実が実っているということでありますので、そういった可能性は非常に大きいということであります。
そういった加工するときには、今言った日本を代表するような、世界を代表するのかどうかわかりませんけれども、大きな会社も一緒になって取り組んでいこうとされているわけです。生産者にとっては、もう一歩踏み込んで、どこまで市が考えているのか。そこら辺は大事だと思いますので、また何か機会があれば、そういったことについても十分検討して議論していきたいと思います。
続きまして、六問目の再質問ですけれども、私としてはもっと具体的にアクセスをどうされるのかということをお聞きしたかったのです。鹿児島から日南までどうやってお客様を連れてくるのか。逆に今度は我々が新幹線を利用する場合、鹿児島までどうやって行くのかといった交通アクセスはしっかりしているのか。そこで行政が果たす役割があるのではないかと。そういったものをどう考えていますかと聞いたわけですから、どうでしょう、もう一度そこを具体的に。そういう考えがなければないということでもよろしいですけれども、伺いたいと思います。
田原義人産業経済部長 お答えいたします。
議員御指摘のとおり、まずは鹿児島県あるいは熊本県からこの宮崎県に来てもらう交通アクセスはどうするのかといった観点のお尋ねだと思うんですが、現在、ＪＲの会長が機構の会長であります九州観光推進機構が中心となって、近畿日本ツーリスト九州、ＪＲ九州、日本旅行、それからトップツアーという旅行会社四社で共同募集型一日バスツアー「なないろ九州バス」といったものをつくられて、運行していらっしゃいます。
その中で日南市にどういったルートが考えられるか。五つの観光ルートがあるわけでありますが、その中で、その一つとして直接的に日南市に関係するルートとして南九州・霧島神宮と日南海岸めぐりといったルートがあると伺っております。なかなかこれが一方では売れ行きが悪いとも聞いております。しかし、そういった状況の中で、鹿児島から大隈半島を通って海まで行くようなコースも検討中だということでお伺いしています。
地元行政としては、鹿児島県あるいは熊本県からこっちに連れてくるという対策は、具体的に私どもがバスを通すといったことにはなかなかならないと思いますが、今そういった動きもあるということをまずお知らせしておきたいと思います。
さらに今後、そのあり方については、ＪＲなり、宮崎交通なりといった観光業者の皆さん、交通業者の皆さんと十分に協議しながら、その充実に努めてまいりたいと考えているところです。
三十番（坂元啓一議員） この問題が出るのは、結論的に言えば高速道路というところに帰結するんでしょうけれども、先ほど「海幸山幸」の話も答弁の中で出ましたが、確かにこの前の宮崎日日新聞の特集号にそういったことも書いてありました。もっと活用したいというようなことが書いてありましたので、お客様を呼ぶ場合にはそれで結構なんでしょうけれども、今度は我々住む側の人間からすれば、鹿児島まで行くのは大変だなという思いがいつもしております。これは市だけの問題ではございません。いつも高速道路の話ばかり出ますけれども、ＪＲも何とかならないものかといつも思っているんです。またそういった面でも努力してもらいたいと思います。
続きまして、七問目の再質問ですけれども、教育長の答弁では、英語が原則だからという理由でしたけれども、世の中には例外というものもあります。
文部科学省の指針によると、ここで言う外国語とは英語に特化したものではなく、地域の状況に応じ、中国語や韓国語など多様な選択も可能であるとしております。
本市においても、例えばホテルジェイズ日南リゾートを通じた韓国との交流やシンガポールとの交流があるわけですから、小学校によっては英語とは異なる外国語の導入を考えて、特色ある授業を打ち出してもいいのではないかと思います。それが差別化といったものも生んで、日南市ではああいった特色のあることをやっていると思われることも非常にいいことではないかと思うんです。このことはどうお思いでしょうか、教育長に伺います。
安野喜宏教育長 お答えいたします。
英語以外の外国語導入もよいのではないかという御質問ですけれども、先ほどお答えしましたように、小学校の外国語活動というのは、主として英語を取り扱うことを原則としているということを申し上げました。
原則ですから、学校においては学校や地域の実態、それからまた児童の実態によって、英語以外の外国語を取り扱うこともできるということになっております。多くの学校では、今のところ英語を取り扱っているということでございます。
仮に英語以外の外国語を取り扱うとなった場合には、中学校の英語科との関係や英語がコミュニケーションの手段として世界で広く使われていることによる課題等もまた今後生じてくるだろうということも考えられます。ですから、英語以外の外国語を取り扱う場合は、慎重な検討が必要になってくるかとも思っております。
議員仰せのように、本市の学校によっては、韓国との交流や、またシンガポールとの交流を行っている学校もございます。異なる文化を持つ人との交流を生かして、英語以外の外国語に触れる機会も出てくると思われます。しかしながら、実際にいずれの子供たちとの交流でも、英語を使っての交流でありました。その様子を見て、やはり英語は広く世界で使われているコミュニケーションの手段であると再認識したところでございます。
以上のことから、本市の小学校の外国語活動では英語を取り扱ってまいりたいと、先ほどのように述べさせていただきました。
三十番（坂元啓一議員） 来年度から必修化される小学五・六年生、彼らは十年後、今の日本は盛んに中国、韓国、日本と、この東アジアを重視した施策に移行していっているわけです。そうなったときに、ちょうど十年たったとき、子供たちが中国語や韓国語に少しでもなれ親しんでいればいいのではないかと。企業もそういったものを重視していると。ところが、子供たちがなかなかそういったものにこたえてくれないジレンマが企業の中にもあると聞いておりますので、そういった観点から私は質問しておりました。
それと、外国語活動必修化における英語の授業形態ですけれども、私の把握している限りでは、もっぱら会話重視型のようであります。要は楽しく遊びながら英語になれ親しむということでしょうか。本市の場合もそうなのか。それとも、せめてアルファベットぐらいは──アルファベットを書けない中学生もいるんです。中学三年生になってもアルファベットを書けない中学生がいる。これぐらいは書けるようになって中学生になっていく。先ほど言われましたように中学校の英語科とつないでいく。それをされるつもりなのかどうかお聞きしたいと思います。
安野喜宏教育長 お答えいたします。
会話重視型の英語授業を進めるかとの御質問かと思います。また、中学校とのつなぎとしてどうなるのかという御質問だったと思います。
先ほども申し上げましたように、まず小学校の外国語活動というのは
議員仰せのように、あくまでも英語になれ親しませるということでございますので、コミュニケーションに興味を持たせるということが主眼にあると思っております。本市におきましても、
議員仰せの会話重視型授業に重点を置いて、コミュニケーションを図ることの楽しさを体験できるような取り組みにしていきたいと。
小学校では、いわゆる英語嫌いをつくらないということで、そして中学校では、おっしゃるように少なくともアルファベットが書ける。また文法もある程度──ある程度ではいけませんけれども、英語として文法の勉強は中学校に入ってからというようなことで、小学校ではあくまでも会話重視型でやっていきたいと思っているところでございます。
三十番（坂元啓一議員） 納得はしませんけれども、わかりました。
次の再質問ですけれども、八問目と九問目の順番を入れかえまして、九問目の再質問から先にしたいと思います。
現在の日南市の基準では、指定管理委託期間は五年間となっています。聞くところによれば、都城市では市内五カ所の温泉施設を指定管理者制度で運営されていますが、その委託期間は三年間であります。なぜそうしているのかといえば、指定管理者に緊張感を持たせるとともに、指定管理業務の効率化と業績アップのスピード化を目的としてのことだそうです。
本市の場合も指定管理期間の短縮を検討すべきだと私は思うのですけれども、見解を伺いたいと思います。
長鶴浅
彦総務部長 指定管理期間の短縮ということでございます。
指定管理者につきましては、前回の私どもがお願いしました事業者は五年がたちましたので、ほとんどの施設において今回見直しをさせていただいたと。その際に、私どもにつきましても、これまでの五カ年間の経過を踏まえた上で指定期間がどうであったのか。その内容がどうだったのかということをそれぞれ施設ごとに検証した上で、新たなそれぞれの施設の募集要項を作成し、今回その選定作業を行ったところでございます。
この件につきましては、本議会に追加提案として指定管理関係の議案を提案する予定にしております。その中で、先ほどありましたように期間等につきましては、いろいろな運営上でノウハウを要するような施設と、単なる維持管理、使用させる管理業務だけの施設と大きく二つに分かれるかと思います。私ども、その二つとも持っておりますけれども、基本的にノウハウを伴うような事業につきましては逆の発想で私ども考えております。
と申しますのは、まず、そこで働いている人の雇用のある程度の安定を図らなくてはいけない。そして、指定管理者として受けられた方が事業展開されるに当たって、果たして三年間という期間で自分たちが求めるものが達成できるかと考えたときに、私どもの判断としては三年は短いということで今回も私ども五年間ということにさせていただきました。
本来であれば、管理のみを行う施設についてもどうするのかというのを細かくやればよかったんでしょうけれども、これについてはそれに追随させる形で五カ年間とさせていただいたというものでございます。
三十番（坂元啓一議員） また今後の研究課題、検討課題ということで。
八問目の再質問の前に、本市のホームページを開くと、日南市の歴史と偉人という項目があります。私はこの前そこにアクセスしてみました。ところが、開くと小村寿太郎侯しか載っていません。ここも充実をぜひしていただきたいと要望しておきます。
ところで、近ごろよく知識人と言われる方々の中から、最近の日本人はアイデンティティーを失ったという声を聞きます。その理由の一つに、過剰なアメリカナイズが挙げられております。
そんな中、今再び儒教の教えが見直されてきております。振徳堂で英語教育に力を入れられることも大変結構なことです。しかし、それと同じくらい論語を私は教えてもいいのではないでしょうかと思っております。ぜひ市長の御意見を伺いたいと思います。論語教育はどうでしょうかという質問でございます。
谷口義幸市長 お答えいたします。
仰せのように、日南市には立派な歴史上の人物がいらっしゃいます。小村寿太郎侯はよく知られておりますが、最近になりましてから南浦文之和尚のことも随分と広まってまいりました。学校でも読んでいただいております。そしてまた、安井息軒、いろいろな方も当然のことでございます。
その中で日本では古来から、武道でも言いますが、礼あるいは義、さまざまなそういうものを重んじるところでございます。そういうことからというわけではありませんが、改正教育基本法もでき上がりましたので、そういうことも大事かと私は思っております。
三十番（坂元啓一議員） 一端を伺わせていただきました。わかりました。今言ったように、私は古典教育にもっと力を入れるべきだという考えを持っております。
ちなみに、私が初めてこの安井息軒先生のことを知ったのは、中学三年生のときに森鴎外の『安井夫人』という短編小説を読んだんです。その中に南郷町外浦の黒木という漁師が出てくるものですから、私の親戚も黒木なので、その関係で、こういう小説があるんだということをそのとき知ったわけです。
最後に先生の有名な言葉を紹介したいと思います。それは、「一日の計は朝にあり。一年の計は春にあり。一生の計は少壮のときにあり。」というのだそうです。
これで私の
一般質問のすべてを終わります。
影山一雄議長 以上で坂元啓一議員の質問を終結します。
○細田 勝議員個人質問
影山一雄議長 次は、七番、細田勝議員の登壇を許します。
七番（細田 勝議員）（登壇） 改政クラブ、七番、細田でございます。
それでは、通告に従って質問させていただきます。
まず、競艇舟券場外売り場について。
皆さん御承知のように、オラレはギャンブル施設でございます。オラレに関しましては、お客さんが使われた二五％のお金がボート振興会、そして残りの七五％が舟券を買われたお客さんへ配当金として回ってきます。要するに間違いなく使われたお金の二五％が損をする施設ということでございます。
現在、宮崎県内でこういう場外舟券売り場的な施設というのは、志布志オラレ、都城市の山奥にございますボートピア高城。そして競輪に関しては、サテライト三股、サテライト宮崎でございます。そして、競馬に関しては田野がございます。
こういった施設すべて、お客さんが使われたお金の七〇％から七五％しか戻ってきません。総体的に見たときに、使われたお客さん、市民が損をする施設でございます。こういったギャンブル施設を行政が率先して誘致すべきではないと考えております。今からでも遅くございません。オラレ誘致を断念できないかお伺いいたします。
仮にオラレが設置された場合、どのようなメリット・デメリットがあるのか。そしてまた、あちらこちらで行政のほうで説明会をされているようでございますけれども、このメリット・デメリットを的確に説明をされていらっしゃるのか。私がお聞きしますところ、メリットばかり言って、デメリットはほとんどおっしゃらない。子供たちに対する影響、そしてまた住環境に対する影響等々に関してはほとんどおっしゃっていらっしゃらないということをお聞きしております。そこのところをどのように説明をなさっているのかお伺いいたします。
続きまして、オラレ誘致は日南市
総合計画基本計画に反するものではないのか。
日南市
総合計画の分野別目標、将来目標でございますけれども、この中の四項目め、環境に優しく快適に暮らすまち。五項目めが、豊かな心をはぐくみ未来へ継承するまち。六項目めが、健やかに生きる安らぎのまち。私は、このギャンブル施設ができるということは、この
総合計画の将来目標に反するものではないのかと思っております。そこのところはどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
四番目に、生活費までつぎ込まれる市民の方があらわれるのは間違いのないことでございます。これは、現在ございますパチンコ店等々の状況を見てわけることでございます。現に、パチンコ屋につぎ込んでしまい生活破綻をして、パチンコ店の中で自殺されたとかいう話も聞いております。そういった関係で、間違いなく生活に破綻を来たす。また、生活苦等々から離婚等に至って生活破綻を来たす世帯が出てくるものと思っております。そういった市民生活にも影響があると私は思っておりますけれども、当局はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
五番目に、青少年育成に関して多大な悪影響があるのではないかということでございます。現在、ＰＴＡ関係者、青少年育成協議会関係者等々、毎週のように会合を持たれていらっしゃいます。なぜなのか。オラレ設置に関して大変な危機感を持っていらっしゃるがゆえでございます。
私は、将来子供たちが何の抵抗もなくギャンブル、ばくちに大金をつぎ込むような人格形成といったものが自然のうちにオラレが設置されるがゆえに形成されるものと思っております。この点に関してどのようにお考えなのかお伺いいたします。
続きまして、協働の
社会づくりについてお伺いいたします。
議員である私どもの説明不足もあると思いますけれども、ほとんどの市民の皆さんが日南市が今何をやっているのかわからないとおっしゃいます。現在、日南市では協働の
社会づくりを推進されております。今後、行政と市民が一体となって新たな日南市をつくり上げていくためにも、日南市が今どのような事務事業を、何のために、どれぐらいお金を使っているのか詳細に公開すべきであると考えております。
そこで、私ども改政クラブは、十月十八日に北海道ニセコ町へ視察へ参りました。この北海道ニセコ町では、平成七年度から「もっと知りたいことしの仕事」という冊子を全世帯に配付されていらっしゃいます。
これはどのような冊子かといいますと、町が抱えているすべての事務事業、内容、何のために幾ら使って事業を展開しているのかを事細かに何千円のものから何千万円の事業まですべて網羅している冊子でございます。このことによって、町民の皆さんの町政に対する御理解と協力をいただくようになったとお伺いしております。こういった「もっと知りたいことしの仕事」のような冊子を作成して全世帯に配付できないかお伺いいたします。
続きまして、企業誘致についてお伺いいたします。
合併後、既に相当数の人口が減っております。人口流出の歯どめ策として企業誘致は大変重要な課題でございます。若い人たちの働く場の確保と創出が必要でございます。
そこでお伺いいたします。今年度どのような誘致活動をなされたのかお伺いいたします。平成二十二年四月以降の若者等の職場確保や定住につながる市内外すべての誘致活動の内容をお伺いいたします。
二番目に、今年度何社の企業を訪問されたのか。また、相手企業の反応はどうだったのかお伺いいたします。
三番目に、多数の地元雇用が期待されるコールセンターのような企業に的を絞ってアプローチができないかお伺いいたします。
お聞きしますところ、企業誘致に成功している長崎県、兵庫県等々の事例を見てみますと、ある特定の業種、地域特性を生かせるような業種に的を絞ってアプローチをされて企業誘致を成功されているという事例も聞いております。
このコールセンターは多数の地元雇用が期待できるものと思っております。このようなコールセンターのような企業に的を絞ってアプローチできないかお伺いいたします。
続きまして、自衛隊艦艇入港についてお伺いいたします。
つい先日、多数の艦艇が帰っていかれたばかりでございますけれども、油津港利用に関しては、年末を迎える飲食店やタクシー業界等々、その経済効果に大変喜んでいらっしゃいます。そこで、今後の油津港利用に関してどのような見通しになっているのかお伺いいたします。
続きまして、自衛隊隊員への陣中見舞いについてお伺いいたします。
食物等の差し入れで大変隊員の皆さんに喜んでいただいていると思っております。
油津港へ何のために皆さんが入港されて休息されるのか。これは、海上での多忙な訓練で心身ともに疲労されている。そういったものをリフレッシュするために油津港に入港されているものと私は思っております。水の補給とかもあろうかと思いますけれども、隊員の休養が目的であろうと思っております。
そこで、本当の意味で心身ともにリフレッシュしてもらうためにも、北郷温泉、かんぽの宿等の温泉に入ってリフレッシュしていただくといったおもてなしも必要であろうと思っております。ところが、残念ながら油津港から北郷までちょっと距離がございます。かんぽの宿にしましてもそうでございますので、こういった温泉等への送迎車の配置を提供できないかお伺いいたします。
以上で壇上の質問を終わります。（降壇）
谷口義幸市長（登壇） 細田勝議員にお答えいたします。
初めに、オラレについての御質問です。
豊倉議員にもお答えいたしましたとおり、オラレにつきましては、油津商店街の稲荷通り商店街などから新たな商店街の魅力を創出できる施設の誘致を強く要望する旨の要望書が提出されたことを受け、その後、油津地区住民、
関係団体等との意見交換を行い、総合的な観点から御意見をお聞きしてきたところであります。また、日南市自治会連合会理事会におきましても説明をさせていただいております。
このような住民の皆様の御意見を慎重に検討した結果、商店街の空き店舗や空き地の利活用、そして
中心市街地のにぎわいを創出するための一つの施策としてオラレの誘致を推進するとの判断に至ったところであります。
御承知のとおり、設置予定地であります岩下自治会におきましては、臨時総会において満場一致で同意承認をされ、市へ場外発売場の設置に関する同意書が提出されたところであります。
また、油津地区自治会長会におきましても御理解をいただいており、毎月開催されます油津地区自治会長会におきまして、設置手順に基づく事務作業の進捗状況を報告させていただいているところであります。
今後も不安要素の解消に努めさせていただくとともに、設置手順に基づいて事務作業を進めてまいります。
次に、オラレのメリット・デメリットについての御質問です。
先ほどお答えいたしましたとおり、商店街の空き店舗や空き地の利活用、そして
中心市街地のにぎわいを創出するための一つの施策としてオラレの誘致を推進するとの判断に至ったところであり、説明会に御出席いただいた住民の皆様には、経緯等につきまして十分に説明させていただいております。
議員仰せのメリット・デメリットにつきましては、これまで二年に及ぶ調査、検討及び実施自治体の聞き取りの中で、デメリットにつながったとのお話は一切確認しておりません。実施自治体への聞き取りの中では、設置前には不安要素などの声があったとのことですが、設置後は、住民、教育関係者等を含め、一切出ていないとのことであります。
市といたしましては、今後も住民が心配されている不安要素の解消に努めさせていただき、万全を期しながら、設置手順に基づいて事務作業を進めさせていただきたいと考えております。
次に、オラレ誘致と日南市
総合計画基本方針についての御質問です。
日南市
総合計画第二章日南市の
まちづくりの基本方針四の環境に優しく快適に暮らすまち。五の豊かな心をはぐくみ、未来へ継承するまち。六の健やかに生きる安らぎのまちについて反しているとは考えておりません。先ほどお答えいたしましたとおり、商店街の空き店舗や空き地の利活用、そして
中心市街地のにぎわいを創出するための一つの施策であり、総合的な観点から十分に検討し、誘致の判断に至っております。
次に、市民生活への影響についての御質問です。
自己破産や離婚などにつきましては、さまざまな要素があります。離婚率でお話しいたしますと、宮崎県は全国ワースト三位に入っておりますが、離婚の理由は、性格が合わないが六割以上を占め、異性関係、家族・親族との折り合いがつかない、精神的虐待、同居に応じないなどの理由が主となっております。本市の状況を申し上げますと、離婚者につきましては年々減少傾向で推移しております。
次に、事務事業予算を説明した冊子の全戸配付についての御質問です。
御紹介のニセコ町につきましては、人口約四千七百人、世帯数約二千百戸、一般会計と特別会計の予算総額は約四十二億円となっており、本市と比べ、世帯数及び予算ベースでともに約十一分の一の町です。
現在、本市では事務事業予算の内容等の公表につきましては、記者会見資料や広報誌及びホームページを活用しており、また議会だより編集委員会で発行されている日南市議会だより、議員各位が個別に発行されている議会だよりなどにより、市民の皆様には事務事業の内容等につきまして御紹介されているところであります。
御提案いただきました内容での市内全世帯への配付となりますと、掲載内容にもよりますが、経費的にも莫大なものになるものと予想されますので、今後研究させていただきます。
次に、今年度の企業誘致活動についての御質問です。
企業誘致活動につきましては、普段からの情報の収集により企業の動向を把握するとともに、本市のＰＲに努めることが必要であると考えます。
そのため、東京都や大阪府など県外への出張の際、あるいはごあいさつ等で市庁舎にお見えになる企業等の方々に、生活環境や東九州自動車道の開通、物流拠点である油津港など本市のすばらしさをＰＲするとともに企業の新増設の意向を聞き、打診するなど本市への企業誘致や定住促進に努めております。
本年度は口蹄疫の影響で十分な誘致活動ができなかったこともありますが、具体的な案件につきましては、市外で焼肉のたれを製造されている企業の移転計画やＬＥＤ製造工場の設置、霊芝の栽培とサツマイモの茎等から成分抽出をする工場設置計画など、それぞれ遊休施設を活用したいとの打診がありましたが、遊休施設の規模や立地条件等で実現には至りませんでした。これら企業の方は、本市に限らず、より有利な条件での立地を望まれ打診されていますので、なかなか厳しいのが現状です。
また、ソーラーフロンティア社関連の大阪府の企業が、太陽光発電部品の受注増を見越し、宮崎県で製造組み立てを計画されているとの情報を得ましたので、会社を訪問し本市への立地や油津港の利用をお願いしたところです。
次に、訪問した企業の数と相手企業の反応についての御質問です。
本年度、情報の収集や企業立地の依頼などを含めて訪問した企業の数は、地元企業、県外企業あるいは誘致企業の本社を含めて約百三十社になります。
相手企業の反応ですが、先行き不透明な
経済情勢を懸念され、新増設など設備投資については慎重な声が聞かれます。また、本市の地理的条件や物流手段の利便性を懸念されることもあり、具体的な立地協議に至っておらず、非常に厳しい現状です。
次に、コールセンター誘致についての御質問です。
コールセンターは、現在、宮崎市を初め県内に十八社が立地しています。センターの立地は空きビル等を利用した立地が多いこともあり、また中小の製造業においても遊休施設の問い合わせもありますので、現在、市内の民間施設を含めて活用可能な遊休施設の状況を掌握しています。
現在、コールセンターに的を絞った誘致活動はしておりませんが、雇用の期待は大きいと考えますので、コールセンター誘致にも積極的に努めてまいります。
次に、自衛隊艦艇入港に関する御質問です。
これまでに、議会、海上自衛隊艦艇日南協力会事務局の日南商工会議所と連携を図り、防衛省を初め、横須賀市の自衛隊艦隊司令部や護衛艦隊司令部、また呉市並びに佐世保市の地方総監部などを訪問し、積極的な誘致活動を行ってまいりました。
その結果、ことしは、油津港まつりでの護衛艦「せとゆき」の体験航海は台風の影響で中止となりましたが、二月には護衛艦「ひゅうが」が油津港沖に寄港し、先月は海上自衛隊掃海隊群による訓練が実現いたしました。
今後の艦艇による油津港利用の見通しにつきましては、基本的に毎年入港していただけるという保証は全くなく、現在のところ入港予定の情報はいただいておりません。今後も機会あるごとに議会を初め
関係機関と連携し、防衛省等を訪問し、油津港まつりや掃海訓練等で入港していただけるよう積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
次に、自衛隊員へのおもてなしについての御質問です。
今回の掃海隊群の入港では、海上自衛隊艦艇日南協力会と連携し、歓迎式典や歓迎会、地元特産品の差し入れ等を行い、隊員の皆様には大変喜んでいただきました。
議員御提言の温泉への送迎バスの提供につきましては、乗組員が約千六百名もいらっしゃいますので、市としての送迎は難しいのではないかと考えております。（降壇）
安野喜宏教育長 細田議員にお答えいたします。
オラレの設置についての御質問です。
オラレが設置された場合、児童・生徒や青少年に対して悪影響があるのかないのか不透明ですが、全く心配がないわけではありませんので、本年七月二十七日に教育委員五名、事務局員三名と現在開設されている鹿児島県のミニボートピア天文館とオラレ志布志の視察に行ってまいりました。
ミニボートピア天文館は視察のみでしたが、警備員が室内に三名、入り口に二名厳重に警戒しており、青少年への影響は全くないように感じました。
オラレ志布志では、施設の視察と志布志教育長を初め教育委員会職員との意見交換の機会を設け話を伺いました。話からはオラレの開設場所は小中学生の通学路になっており、ショッピングセンター通りでもあり、当初は児童・生徒や青少年への影響を心配していましたが、何もありません。また、警備員が室内外に常駐しており、現在まで何の問題も発生しておりませんし、市民、保護者等からの心配の声も上がっていませんということでした。
市教育委員会といたしましては、現段階におきましては、今後の進捗状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
七番（細田 勝議員） 再質問させていただきます。
まず最初に、宮崎県、とりわけ日南市はパチンコ店が非常に多いと。私もストレス解消でパチンコをいたします。これはあくまでもストレス解消ということで、生活に破綻を来たすようなのめり込みというような遊びではございませんけれども、一時期パチンコ一台当たりの人口数が全国で一番だという時期もございました。ちょうどその時期が県南地方の自己破産者が宮崎県内でも多発したという時期でもございます。
その当時、パチンコ新規出店の話が何件かございまして、パチンコ業者の方々が市へごあいさつに来られました。そのときに、まだ谷口市長が市長になられる前でございますけれども、当時の市長はその業者の方に頭を深々と下げられて「もうこれ以上日南市民をいじめないでください。ぜひ日南市内に出店するのは勘弁してください」というふうに頭を下げられたという話を聞いております。
この日南市民をこれ以上いじめないでくださいと頭を下げた当時の市長の思いというものを、市長はどのように感じられるのかお伺いいたします。
谷口義幸市長 前の方はちょっとわかりませんが、私が就任したときも、出店したいということでお見えになりました。そのときは、もちろん住民の方々からの要望もなく、どなたからもつくってほしいという意見もありませんでした。ですから、私はきっぱりとお断りして、もうこれ以上ふやさないでほしいということを申し上げてお引き取りいただいた経緯がございます。
七番（細田 勝議員） 先ほども壇上から申し上げたように、パチンコ店にしましても、オラレにしましても、ギャンブル施設でございます。賭博、ばくちの一種でございます。確かに法律上では認められていますので、パチンコ店も営業されていますし、競艇、競輪、競馬等々もなされているわけでございます。しかし、先ほど壇上から言いましたように、間違いなく市民が損をする。そして、市民が迷惑をするという施設でございます。そういったところをもう一度深く考えていただきたいと思います。
通告に従った再質問を前もってさせていただきます。
三番目に質問させていただきました
総合計画に関しまして、将来目標というのがございます。この将来目標の中の四番目、五番目、六番目。この中で、四番目の環境に優しく快適に暮らすまちの2)快適で質の高い住環境の形成、安全で安心して生活できる
まちづくり、果たしてそう言えるんでしょうか。
そしてまた、将来目標の五、この中の1)次代を担う子供たちへの多方面にわたる教育の推進、歴史的資源を生かした
まちづくり、オラレを設置することによって、これに障害を与えるのではないのか。
六項目めの健やかに生きるやすらぎのまちの中の安心して子育てができる環境の充実、果たしてオラレがそれに適するのか、私は甚だ疑問でございます。この点についてどうお考えなのか再度お願いいたします。
長鶴浅
彦総務部長 私のほうから
総合計画の体系にかかわる問題として答弁させていただきたいと思います。
議員のほうで例示されました
総合計画は、あらかじめ議員がこういった点に抵触するのではないかというお話でございましたので、私も全部再度確認させていただいています。
その中でありましたように、安全で安心して生活できる
まちづくりから、安心して子育てができる環境の充実ということで、私ども
総合計画の中でそれぞれの項目に従ってどういう施策を打つことによってこの実現がなし得るかということを示してきたところでございます。
先ほど質問に対しまして市長が答弁いたしておりますように、この件に私どもが反するものではないと申し上げておりますのは、例えば安全で安心なという部分についてはどこの部分をもって安全性を損なうかということを一つとらえてみますと、設置されたところの周辺についての交通安全もあるでしょう。そして、人的な安全問題もあるでしょうということで、その際には今回も話題になっておりますけれども、先ほど教育長が志布志市の話をされましたが、このオラレ施設については、完全に周囲について影響を及ぼさないように警備員を配置し、そこによってしっかりとした体制が組まれる。そして、駐車場問題、交通安全等の問題一つをとりますと、警察協議の中でその安全性が確認されませんと警察協議が整わないということが一つ挙げられます。
そして、子育ての話から、いろいろと人の話が出ております。先ほど議員もおっしゃっていただきましたけれども、適度に遊ぶことによって、議員そのものがパチンコも適度に楽しまれていると。私どもは、オラレも含めてでございますけれども少額から適度に遊べる施設で、基本的には公営として位置づけられたギャンブルということで実施しているところも自治体でございますし、それに関与しているボートレース振興会がございますけれども、そういった中でこの仕組みがつくられていると。それがつくられている中においては、公営でやる以上、それに関連するいろいろな諸問題点については国土交通省関係が関与して厳しく規制されている中での整理しなくてはいけないと。
そういう中で、私どもがこれまで整理し直接的に一番心配されるのは、これはボートレースだけではなくて、パチンコだけではなくて、ありとあらゆるものに言えると思うんですけれども、人間は適度ということを超えてしまいますといずれにしても破綻につながる。自己破産する。そして、それがいろいろな影響を及ぼすと。先ほど言われましたように、当然家族崩壊。そして、そこに巻き込まれる子供たちということでございます。
基本は適度という前提において私どもは物事を考えておりますので、今回いろいろ心配されている内容等についても、私どもは検討しています。これが適度に遊ばれるものであれば、その影響については私どもが
総合計画に掲げているこの諸案件について影響を及ぼすものではないと判断いたしておるところでございます。
七番（細田 勝議員） 適度に遊べる施設なんだということをおっしゃいました。ところが、現にパチンコ屋にしましてもそうでございますけれども、適度に遊ぶ程度で済まない人たちが間違いなく出てくるわけです。そうすることによって、生活破綻を来たす家庭、人たちが出てくる。そしてまた、子供たちへの影響にしましても、直接的な影響というのは現在見当たらないということをおっしゃいました。しかし、間接的な目に見えない部分でも、先ほど申し上げましたように、人格形成といったものに関して影響が出てくるのは間違いないと言えるのではないのかと思っております。
時間の都合もありますので、次に行きます。
総務部長から出ました自己破産、離婚等の生活破綻に関しまして、今現在、日南市は平成二十一年度で生活保護扶助費約八億七百万円を拠出しております。そしてまた、離婚家庭、母親もしくは父親がいらっしゃらない家庭の児童扶養手当に関しては、平成二十一年度で二億八千八百八十九万九千円という金額を拠出しております。
今回オラレが設置されることによって、一世帯でも離婚家庭、また生活破綻者が出ると。こういった生活保護扶助費、児童扶養手当をあてにされるだろうと思っています。そうしたときに、どうしても市財政の圧迫につながってくると。
本来で言えば、市としてはこういった世帯を一世帯でも減らすべく努力するのが行政であり、市長の役目であろうと思っております。そこのところをどういうふうに思っていらっしゃるのかお伺いいたします。
長鶴浅
彦総務部長 議員仰せのように、生活破綻されますと、福祉のもとにいろいろと保護をされてまいります。これは法的に定められた中で保護されていくわけでございます。おっしゃいますように、仮にということで、オラレに関連して破綻者が出たということであったらこうなるのかといえば、それは法に従って措置していくということになろうかと思います。これにつきましては、自己破産であるとか、いろいろな案件につきましては、この一つではなくてさまざまな要素があり得るということで、これまでも八億円というふうに紹介いただきましたけれども、それなりのものが出てきているのは確かでございます。
私どもが申し上げましたように、いろいろなものについて、何をするにしても、その内容を本人そのものがしっかりとわきまえる中でいろいろな物事をしていくことによって、こういったものについてはなくなっていくだろうと。しかし、それには言われたような心配もあります。それについては、教育していく中で強い子供を育てていくのも、私どもが教育に力を入れますと市長が先ほども申し上げていますように、それも単なる頭がいいだけではなくて生きる力を備えたような子供を育てていくのも大切ではないかと考えているところでございます。
七番（細田 勝議員） これは教育長でなくて市長にお伺いしたほうがいいのかと思いますけれども、平成二十二年から平成二十六年ということで日南市次世代育成支援後期行動計画が実施をされている最中でございます。
この中で、表紙の部分でございますけれども「すべての子供が歴史と自然に触れ合い、安心と思いやりをはぐくむまち日南」という基本理念がございます。基本目標の（四）子育てを支援する生活環境の整備の1)上質な住宅環境及び良好な住居環境の確保、2)安全安心な
まちづくりの推進によって子育てをやっていくんだということでございます。これとオラレ設置の整合性についてお伺いいたします。
谷口義幸市長 お答えいたします。
次世代育成支援後期行動計画にそういうことが載ってございます。子供の利益が最大限に尊重されるように配慮し、特に子育てを行う上で、男女が役割分担を理解して協力して行われるような環境づくりをしましょうというのが目的のようです。ですから、議員御質問のそれとちょっと異なるのではないかと思っております。
こういうこともそうですが、いろいろなお話が出ております。しかし、私がこれを御提案申し上げておりますのは、壇上から申し上げましたように、商店街等いろいろ御要望をいただきました。そういう御要望をきちっと受けとめて、そして二年間にわたって皆さんとの意見交換を徹底的にしてまいりました。そういう中で、地元住民の皆さんの満場一致、あるいは自治会の総意ということで結論が出ておりますので、私は勝手にこれを葬り去ることはとてもできません。市民の皆さんのそういう強いお気持ちがあれば、私はそれを勝手にせずに、できるだけ尊重して慎重に判断した結果、議会に御提案しようということで申し上げているわけですから、御議論をいただきたいと思います。
七番（細田 勝議員） 市長はそうおっしゃいますけれども、子供の将来にとって、私たち大人が責任ある立場できちんと方向性を見定めた環境づくりというのをやっていかないといけないのではないかと思っております。
この次世代育成支援後期行動計画の六ページの三、重点的視点の中で、「子供が親になったときに、子育てに喜びや生きがいを持ち、子育てをしてよかったという思いを、命の尊さとともに若い世代に伝えられるような環境づくりの支援に取り組む」、また、「輝く未来と無限の可能性を持つ子供の育成を願い、子供にとっての幸せを第一に考えた環境づくりを取り組みます」というふうにございます。先ほど冒頭申し上げましたように、子供たちにとって悪い方向での人格形成に至らないような環境づくりに努めていただくためにも、ぜひとも断念していただきたいと思っております。
それと、教育長にお伺いいたします。このオラレに関して、先ほどオラレ志布志の事例を挙げておっしゃいました。先ほど私が市長にも申し上げたように、大人になったとき、何の抵抗もなくかけごと、ギャンブル等に大金をつぎ込むような人格形成に至る可能性というのはあるのかないのか。そこのところをお伺いいたします。
安野喜宏教育長 お答えいたします。
御存じのように、最近全国的に一歩間違えると青少年を犯罪等の悪の道に導くような社会環境が身近に迫っております。例を挙げますと、携帯電話、パソコン等の科学の発達がそれになるかと思います。
青少年のインターネットとか携帯電話等による麻薬等の犯罪も、中学生なんかでも県外で起こっております。また、援助交際による性犯罪等々も発生しています。現在、子供たちには、そういった悪に手を出さないような善悪を判断する能力をつけるとか、それからまた、情報・モラル・教育等による自己抑止力を身につけさせる等々の取り組みが、これから子供たちの教育にも重要になってくるかと思っているところでございます。
今後、家庭と学校、教育機関等と連携しながら、あらゆる機会をとらえて、青少年の現在のそういった悪に染まらないような一つの施策等も考えていかなければならないと思っているところです。
七番（細田 勝議員） オラレ設置をした後にそういった方向に進まないような施策を進めるのでなくて、そのような方向に進む可能性があるのであれば、こういったオラレ施設的なものは誘致すべきではないと思っております。
現在、青少年育成協議会とＰＴＡ関係者等々が、できたら今会期中に陳情書を提出したいということで動いていらっしゃるようでございます。そういった子供たちを持っていらっしゃる皆さん、また冒頭から言っていますように、市民が間違いなく損をする施設なわけでございます。この
総合計画の表紙にございます「みんなでつくり分かち合うまち、生まれてよかった、住んでよかった、また来たい、住んでみたい、住み続けたいと実感できるまちを目指します」ということをおっしゃっているわけですから、ぜひギャンブルのまちにはしてほしくないという思いでございます。
この件については以上で終わりたいと思います。
次の再質問に移りたいと思います。
協働の
社会づくりについて、再質問させていただきます。
ニセコ町で発行しております「もっと知りたいことしの仕事」の中に、現在、町が民間に委託、いろいろな形で民間に事業開放といったものも明記してございます。
将来日南市が今後行財政改革を進めていくためには、現在日南市が抱えている事務事業の見直し、そしてまた、できる部分での事務事業の民間開放も積極的に進めていかなければいけないと思っております。
この冊子はすべての事務事業が網羅されておりますので、市民の方々は、市が現在どういう事務事業をやっているのか、すべての事業が一目瞭然でわかります。そのことによって、この事業は何も行政がやらなくても民間企業でできるじゃないか。民間の団体でできるんじゃないのかといった判断も市民のほうで可能であろうと。そのことによって、市政に対する理解や協力も得ることができるのではないかと思っております。
現在日南市が進めようとされていらっしゃる行財政改革に向けても、できましたらこの冊子は前向きに検討していただきたいと。
これは質問聴取のときにお預けして、当局には見ていただいたかと思います。毎年予算編成をいたしますので、そのときの資料をもとに広報課の数人でレイアウトしたりしてつくっていると。総予算は九十一万円でつくっていらっしゃるということでございますので、そんなに予算はかからないのではないかと思っております。もっとこの冊子の作成方法とか、ニセコ町に聞いていただいて、ぜひ検討していただきたいと。その件についてお願いいたします。
長鶴浅
彦総務部長 議員がお示しいただきました住民向けの冊子でございますが、確かに住民の皆さんからしますと、冊子一冊あれば、この年度にどんな事業があるのかというのはすべてその中に網羅される形になっておりましたので、非常に参考になるかというのは私どもも感じております。
先ほど市長が今後研究させてもらいますと申し上げましたが、私どもがちょっと気にしましたのは、概算で試算したところ、日南市でつくって全戸に配りますと、三千五、六百万円かかるという試算もいたしております。そこの兼ね合いもございますので、そのお金を事業を見せることによって有効なのか。それとも三千六百万円を別の事業に少しでも回すべきなのかといったことも踏まえて研究したいと考えておるところでございます。
議員が御提案いただきましたように、私どもが行財政改革を積極的に進める上で、住民の皆様からの声というのは非常にありがたい、そして私どもが気づかないところにまで気づいていただける有効な機会だと思っています。私ども、行財政対策会議というのを持ちまして、住民の代表者の皆さん等を踏まえてやっております。いろいろな提案がございましたら、また私どもにお寄せいただけたらと思います。
七番（細田 勝議員） ぜひお願いいたします。
続きまして、企業誘致についてでございますけれども、現在、宮崎県大阪事務所に市職員を派遣していらっしゃるかと思います。当初、派遣するに当たって企業誘致等々でも職分担をお願いしたいという話だったとお聞きしております。現在、本市が派遣していらっしゃる職員の活動状況等々についてお伺いいたします。
長鶴浅
彦総務部長 宮崎県の大阪事務所につきましては、研修という形で派遣しておりますけれども、研修というよりも、実務で覚えていただいているというのが実情でございます。
実績等で申させていただきます。県と一緒に動いてまいりますので、県が開拓していたルートをそのまま本人がすべて網羅することができるということで、平成二十一年、平成二十二年と二年目で、今行っている職員については基本二年と考えておるわけですけれども、平成二十一年度で企業誘致、情報交換のために訪問しました回数が一年間で百三十三件。そして、フォローしながらいろいろと内容をより近いものにしていくために、この訪問した後のフォローアップ件数が五十三件ということになっております。一年間に百八十六件という数をこなしていると。これは企業の訪問に限ってでございます。
そのほかに、近畿宮崎県人会などのイベント・行事への積極的な参加もいたしております。
平成二十二年度になりまして、十月末でどういった実績なのか提出させておりますが、ことし十月までの企業誘致等の訪問が五十五件。そしてフォローアップが今度は六十三件と多くなっております。これは前年度に訪問したところを含めてのフォローアップということで多くなっておるわけでございますけれども、ここで得られた情報というのが直に私ども本庁の企業誘致のほうにも入ってまいりますし、非常に有効な派遣ではないかと考えております。
来年以降も大阪事務所に派遣する方向で私どもも整理いたしておりますし、もう一つ枠を広げて、宮崎県の福岡事務所も有効に活用できたらということで、現在その調整を行っている段階でございます。
七番（細田 勝議員） お伺いいたしまして、大変多忙な職務内容だと拝察をいたします。一年間に百八十六件。今年度だけで百十八件訪問されて、できましたら一年もしくは二年に一件でも企業誘致ができれば私は成功ではないかと思っておりますので、ぜひとも来年以降も派遣をお願いしたいところでございます。よろしくお願いいたします。
最後でございます。北郷温泉、かんぽの宿等の温泉への送迎車の配置の提供でございますが、ある自衛隊幹部の方が、隊員が一番何を喜ばれるんでしょうかという質問に対して、一番喜ぶのだったら、食べ物等も確かにうれしいんだけれども、それよりも本当に心身ともにリフレッシュする温泉なんですよと。ところが温泉に行くには、タクシーで行くにはちょっとお金がかかり過ぎるしということで、なかなか行けない。一部の人は行っていらっしゃるみたいなんですけれども、北郷温泉協会とか、かんぽの宿さん等々と相談されて、全隊員でなくても構わないので、できたら午前中に一往復、午後に一往復という協力体制をつくることができないかお伺いいたします。
長鶴浅
彦総務部長 自衛隊の歓迎についてでございますけれども、今お話しいただきましたように、温泉というのが非常に喜ばれているというのは私どもの耳にも入っているところでございます。
議員もおっしゃっていただいて、タクシーの話が出ましたけれども、どうしても高いと。逆に私どもは、この機会に公共交通機関であったり、地元のタクシーを大いに活用していただけたらというのが本当の気持ちでございます。
先ほど市長が言われましたように、市のほうでの送迎は考えていないというのは、市が持っているバス等については、それぞれの目的を持ったものでございますし、市が民業を圧迫するようなことであってもいけないと考えております。
ただし、議員から御提案のありました北郷町の温泉観光協会などの団体、ホテルを含めてですけれども、そこらあたりがお持ちのバスが有効に動くことは、私ども何らそこに対してどうこうというものではございません。
私ども、今回の掃海隊群の入港を踏まえて、新たな意見としてそこに向けた対策があるともっと利用しやすいという旨を関係者等にお伝えしながら、今後研究してもらうようにはいたしたいと考えておるところでございます。
七番（細田 勝議員） ぜひお願いいたしまして、私の
一般質問を終了したいと思います。
影山一雄議長 以上で細田勝議員の質問を終結します。
しばらく休憩します。
＝休憩 午後二時四十一分＝
＝開議 午後二時四十二分＝
影山一雄議長 再開します。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程追加の件
影山一雄議長 お諮りいたします。
日程の途中ですが、ただいまお配りいたしましたとおり議員提出議案が提出されましたので、この件を日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
影山一雄議長 異議なしと認めます。
よって、お諮りしましたとおり決定しました。
─────────────── ○ ───────────────
＊議員提出議案第二九号
影山一雄議長 それでは、議員提出議案第二九号を議題といたします。
○提出者趣旨説明
影山一雄議長 提出者の趣旨説明を求めます。
長友昭三郎議会運営委員長 自席より意見書を朗読し、趣旨説明とさせていただきます。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する意見書。
我が国の農林水産業を取り巻く情勢は、担い手の減少、高齢化の進行、
耕作放棄地の増加、価格の低迷など非常に厳しい状況にあり、また、世界的にも食料の供給が危機的状況にある。
こうした中、国においては、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に向けて、包括的経済連携に関する基本方針が閣議決定され、さきのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議において、菅内閣総理大臣が関係国との協議を開始することを表明したところである。
このＴＰＰは、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指していることから、交渉への参加は例外なき貿易自由化に直結するものであり、将来、関税などの国境措置が撤廃された場合、海外から安い農林水産物が国内に大量に流入し、我が国の農林水産業が壊滅的な影響を受けることは明らかである。
本県においては、年間農業生産額の約半分に当たる約一千五百億円以上が未来永劫喪失し、関連産業、多面的機能をも含め、その影響額ははかり知れないものと推測されている。
仮にＴＰＰが締結されれば、農林水産業を基幹産業とする本市も深刻な影響を受け、関連産業を含めた雇用環境が悪化し、地域経済を著しく冷え込ませることは必至であり、ひいては国土保全にも悪影響を与えるものである。
よって、我が国においては、我が国の食料、農林水産業及び農山漁村を守るため、ＴＰＰ交渉に参加することがないよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十二年十二月八日
宮崎県日南市議会
提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣
以上で趣旨説明を終わりますが、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○質疑及び委員会付託並びに討論省略の件
影山一雄議長 この際お諮りいたします。
ただいま議題といたしました議員提出議案につきましては、申し合わせにより質疑及び委員会付託並びに討論を省略して審議したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
影山一雄議長 異議なしと認めます。
よって、お諮りしましたとおり決定しました。
○採 決
影山一雄議長 これより起立により採決いたします。なお、起立されない方は反対とみなしますので、念のため申し上げます。
議員提出議案第二九号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
［賛成者起立］
影山一雄議長 全員賛成です。
よって、議員提出議案第二九号は原案のとおり可決されました。
─────────────── ○ ───────────────
＊延会議長発議
影山一雄議長 この際、お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ、本日は延会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
影山一雄議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
─────────────── ○ ───────────────
＊諸報告
影山一雄議長 明日は、本日に引き続き市政に対する
一般質問を行います。
─────────────── ○ ───────────────
＊延 会
影山一雄議長 本日は、これをもって延会いたします。
＝延会 午後二時四十八分＝
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